渋滞する自動車の隊列を縫って走る江ノ電。その車内も大混雑だ(筆者撮影)

神奈川県鎌倉市は、海と山に囲まれた狭い市街地に観光客の大量の自家用車が流入することから、渋滞が慢性化するとともに、沿線住民の通勤・通学の足にもなっている江ノ電が混雑し過ぎて市民生活に支障が出るなど、交通対策が喫緊の課題になっている。

このような課題に対し、江ノ電において、駅の外にまで行列ができた場合にあらかじめ発行した「沿線住民等証明書」を所持する住民を優先的に乗車させる実証実験が2017年5月の連休中に行われた。また、9月には、国土交通省が公募した観光地における渋滞緩和を目的とする「観光交通イノベーション地域」に京都市と並んで選ばれ、今後、エリア内の一般道を走行する自動車に対して課金する仕組み「観光マイカー課金」導入が検討されていることが報道された。

本稿では、昨年10月の市長選で3選を果たした鎌倉市の松尾崇市長に、観光マイカー課金と江ノ電の実証実験を中心に、今後の交通対策について話を聞いた。

一定のエリアを走行する自動車に課金

前提として、観光マイカー課金がどのようなものか、簡単に整理しておこう。

国交省は、社会資本整備審議会の道路分科会における、課金を含めた観光地の渋滞解消の必要があるとの議論を踏まえ、2017年8月に「観光交通イノベーション地域」の公募を実施した。これに応募して選ばれた京都市と鎌倉市では、今後、ICT(情報通信技術)やAI(人工知能)等の技術を活用した交通量などのデータ収集・分析を行う。その後、法整備等を踏まえ、一定エリア内を走行する自動車に対して課金する「エリアプライシング」を含む交通需要制御(TDM)など、エリア観光渋滞対策の実験・実装を行っていく計画だ。

以前から渋滞が問題になっていた鎌倉市では1995年に初めて交通渋滞の対応に特化した研究会「鎌倉地域交通計画研究会」が設置され、2001年までの間、特定の道路を走行する自動車に対して課金する「ロードプライシング」導入が検討された経緯がある。このときは、一部の市民の反対運動により実現に至らず、計画は白紙撤回されたが、松尾氏がロードプライシング導入を公約に掲げるなどし、再び検討が始まった。

その裏には、パークアンド・ライドの導入や「鎌倉フリー環境手形」という公共交通機関の利用を促すフリーパスの販売等を行っているものの、渋滞解消の効果的な施策になっていないという事情もある。

そのような状況の下、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が間近に迫る中で、観光地の渋滞対策が急務となり、以前は鈍かった国側の対応にも変化が現れ始め、今回の公募という形に至った。

エリアプライシング導入へのハードル

以下、松尾市長に話を聞いた。

――すでに実験は始まっているのか。具体的な実験内容は?

昨年12月12日に、国交省が主催する「鎌倉エリア観光渋滞対策実験協議会」がスタートしたが、これが第1回の会議で、まだ、具体的な実験はスタートしていない。今後、渋滞・規制情報提供等に使われるETC2.0やAIカメラなどの新しい技術を駆使してデータ収集し、(市街地への)車両の流入流出状況、移動経路、主な交差点での渋滞原因分析を行うほか、人・自転車の流動や観光スポットの混雑状況なども把握していく。また、エリアプライシングに必要な課金技術の検証も行う。ETC2.0は、すでにデータが収集できるように準備が整っており、AIカメラの設置はこれからとなる。

――課金額は、1台あたり1000円という金額が報道されたが、決定事項か。


長谷観音前交差点は、寺院駐車場への道が狭いため、観光バスがスムーズに入れないことが多く、渋滞長が延びる原因となっている(筆者撮影)

検討当初、(道路の通行料の徴収に近い)ロードプライシングという考えをとっていた頃には、通行料の適正価格はどれくらいだろうという観点から、さまざまな意見が出された。しかし、最近は、鎌倉の中心部の車の数を減らし、観光客も市民も安全に快適に歩いて楽しめる空間をつくるために、一定エリア内を走行する自動車の数を制御するエリアプライシングの考えに基づいて検討を進めている。この考え方によれば、交通の需要を制御するために、状況を総合的に見ながら課金額を調整すべきということになるが、まずは1000円から開始したい。

――ETC未搭載車も多いと思うが、課金はどのように行うのか。また、市民も課金対象になるのか。

ETCを搭載していない自動車への課金が、1つの大きなハードルとなる。2つの方法が考えられ、1つはAIカメラ等でナンバープレートを捕捉する方法、もう一つは、未搭載車はコンビニ等でお金を払ってチケットを購入するなど、事前登録をしない限り、課金エリア内に進入できなくする方法だ。

市民の負担に関しては、昨年10月の一部の報道で、「最大1割程度の課金を検討」という情報が流れ、批判的なご意見を頂戴したが、市民負担ゼロを目指している。ただし、最終的に課金に関しては、法定外税を中心に検討を進めており、国のお墨付きをもらわなければならず、その際、税負担の公平性の観点を指摘される可能性があり、まだ、決定事項ということができない。市民にも、いったん課金し、後で還付するような仕組みもありうる。

――周辺の逗子市や藤沢市との合意形成も必要なのではないか。

逗子や藤沢を含めた周辺に住み、鎌倉市の道路を日常的に使っている方々への配慮が必要だ。エリアプライシングは、観光の車の数を調整することが目的であり、日常使用を抑止することは目的ではない。具体的な制度設計はこれからだが、周辺エリアとの合意形成が、2018年度の大きな仕事になる。

――機器の設置等のイニシャルコストとランニングコストの負担は、どのようになるか。


ゴールデンウィークをはじめ、桜、アジサイ、紅葉などの観光シーズンは、かなりの渋滞ができる(筆者撮影)

財政的な負担は、基本的には鎌倉市の負担になるが、国も歩調を合わせてきていることもあり、活用できる補助金等も検討するつもりだ。

コストに関しては、2015年当時の想定額だが、機器設置等のイニシャルコストが15億円程度であり、これを3億円ずつ5年間かけて負担する。機器の維持等で発生するランニングコストは、年間3.6億円であり、合計すると、年間の総コストは6.6億円になる見込みだ。

一方、全ての土日祝日にエリアプライシングを実施し、課金額を1000円とした場合の年間収入は、18.7億円と試算されており、差し引き12.1億円の課金収入が見込まれる。

――エリアプライシングの具体的な導入時期は?

2019年度に実際に課金する実証実験を行う予定だ。2020年オリンピック・パラリンピックには導入を間に合わせたい。

飽和状態の江ノ電はどうするか?

――エリアプライシングは、自動車の交通量を減らし、代替交通手段に振り分ける仕組みだが、その江ノ電もすでに飽和状態だ。沿線住民が乗れなくなるなどの問題が生じているのではないか。

江ノ電と話をする限り、たしかにゴールデンウィークは飽和状態に達しているが、それ以外は、時間帯にもよるが、まだ受け入れられる余地があるという認識だ。ゴールデンウィークはどうすればいいかという話だが、自家用車が減る分、臨時バスを運行するなどの施策が有効と考える。

――現状、パークアンド・ライドが分かりづらく、利用されてないなどの声もある。また、そもそも情報発信の問題から存在を知らない人が多いのではないか。

パークアンド・ライドは、設置している4カ所全体で、年間1万4000台が利用されているという実績があり、これは、まずまずの数字だと思う。とはいえ、まだ、利用促進の余地はある。以前は旅行雑誌等に情報を載せるなどしていたが、費用対効果の観点から予算を削った経緯がある。ホームページの充実はじめ、情報発信の在り方も見直したい。

――2017年5月6日には江ノ電で沿線住民の優先乗車の実証実験を行った。しかし、連休最終日前日の上、晴天に恵まれず、優先乗車の利用者が一人もおらず、実験は空振りに終わった。今後、同様の実験を行う予定はあるか。


大船と江の島を結ぶ湘南モノレールは、交通対策のカギの1つになりそうだ(筆者撮影)

実験初年度ということもあり、混乱を懸念する江ノ電の要望を受け、連休中、最も混雑しない6日に実施した。およそ1200人の沿線住民の方々が、事前交付の沿線住民等証明書を取得するなど、関心と需要が高いことが分かったので、2018年のゴールデンウィークは、実験実施日を広げるなど働きかけていきたい。

――江ノ電の混雑緩和という意味では、湘南モノレールへの乗客の振り分けも課題ではないか。同社では駅のバリアフリー化を順次進めているほか、2018年にICカード導入を計画するなど、経営努力が著しい。

大船から江の島にモノレールで移動し、江の島から江ノ電で鎌倉に入るモデルコースの魅力を、もっと発信していければと思う。

市民の税収だけではインフラを支えきれない

――市庁舎を湘南モノレールの湘南深沢駅周辺に移転する計画と聞いているが、現在、どのような状況か。また、移転した場合、現市庁舎の跡地に関して、例えば、大型バスも駐車できるスペースも確保するなど、交通政策と絡めた利活用の計画はあるか。


インタビューに応じた松尾崇・鎌倉市長(筆者撮影)

市庁舎の移転は、2017年3月に市の方針として発表している。移転先については、公有地活用検討委員会における「公有地活用方針素案」に、深沢への移転を盛り込んでいる。ただし、市庁舎の移転は議会における議決事項であり、最短でも7年先となる。また、移転後の跡地に関しては、今のところ、バスの駐車スペース等の確保については検討していない。

――最後に、ロードプライシングの実施に関してメッセージをいただきたい。

鎌倉へは、年間で延べ2300万人のお客様に来ていただいているが、現状、充分な受入体制ができていないと反省している。一方で、17万人の鎌倉市民の税収だけで、これだけの観光地のインフラを整えていくには限界がある。鎌倉は市民だけのものではなく、来ていただくお客様にも支えていただきたいというのが、ロードプライシング導入の趣旨だ。上記の課金収入が見込めれば、これを鎌倉の価値を高める文化財保護、トイレの設置、施設のバリアフリー化、電線地中化等の予算として投じることができる。皆さんにとって良い鎌倉の街造りをしていくための仕組みだとご理解いただければと思う。