ブラジル・サンパウロの消費者保護のための政府関連機関は3日、Appleに対し、消費者がどのようにバッテリー交換割引サービスを受けることができるのか伝達すべきと要求しました。

政府関連機関が再びAppleに通達

政府関係機関がAppleに対してiPhoneの速度低下問題に関して通達したのはこれが初めてではありません。
 
昨年12月下旬には、韓国の大統領直属の大韓民国放送通信委員会がAppleに対してバッテリーが劣化したiPhoneの速度が遅くなる問題に関して状況を説明するよう要求しました。
 
しかしながら、同組織はAppleに対して公式な調査を行なうような法的拘束力を持っておらず、罰金などのペナルティを伴なわない説明要求を出すに終わっています。

ブラジルの政府関係機関は罰則を与えることができる

サンパウロの消費者保護機関Procon-SPは、Appleに10日以内に消費者にバッテリー交換割引に関して必要な情報を提供することを求めています。
 
Procon-SPは、Appleが要求に従わなかった場合どのような処置をとるかは言明していませんが、同組織は、Appleが消費者に損失を与えたとして、罰金を科したり、法的行動をとることもできるといわれています。
 
英メディアReutersはAppleのブラジル代表者にコメントを求めましたが、返答は未だ得られていないようです。
 
 
Source:Reuters
(lexi)