第2ロッテワールドタワー(「Wikipedia」より)

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 巨額の報酬を親族に不法に支給したなどとして横領や背任の罪に問われている韓国ロッテグループ会長の重光昭夫(韓国名・辛東彬=シン・ドンビン)被告に対し、ソウル中央地裁は昨年12月22日、懲役1年8カ月(求刑は懲役10年)、執行猶予2年の判決を言い渡した。

 同じく在宅起訴されていた創業者の重光武雄(同・辛格浩=シン・ギョクホ)被告にも懲役4年と35億ウォンの罰金判決が下りたが、武雄氏は高齢で健康がすぐれないとして、裁判所により刑の執行は停止された。

 また武雄被告の長男で日本の中核企業ロッテホールディングス(HD)元副会長の重光宏之(同・辛東主=シン・ドンジュ)被告は無罪、長女でロッテ奨学財団理事長の辛英子(同・辛英子=シン・ヨンジャ)被告は懲役2年の判決が下りている。

 昭夫氏は1955年2月14日、武雄氏の次男として誕生。松濤幼稚園、青山学院初等科を経て青山学院大学経済学部に入学した。その後、80年からは米コロンビア大学大学院でMBA(経営修士号)を取得し、野村證券に入社、ロンドン支店で6年間勤務した。

 85年には大成建設元会長、淡河義正氏の長女と結婚。88年にロッテ商事に入社し、96年には湖南石油の常務理事として韓国ロッテの経営に関わるようになる。その後、韓国ロッテの副会長を経て2011年に韓国ロッテ会長に就任した。さらに14年年末には当時ロッテHD副会長だった宏之氏を解職、クーデターを起こしロッテHDの実権を握った。

「昭夫氏の肝煎りで進めた中国事業の損失が明らかになれば、身内に厳しい武雄さんは昭夫さんに厳しい処分を下す。それを恐れて昭夫さんは思い切った暴挙に出たのではないか」(ロッテグループに詳しい関係者)

 15年7月には昭夫氏はロッテHD代表取締役に就任。武雄氏のロッテHDの代表権まで取り上げ名誉会長にしたことで、実質的にロッテグループ全体のトップに立った。

●韓国の女ラスプーチン

 だが、皮肉にもトップに登り詰めたそのとき、昭夫氏の足元は崩れ始めていた。ソウル中央地検がある会社の強制捜査をすると、そこから「韓国ロッテグループの裏金に関する資料が出てきた」(同社に詳しい事情通)からだ。ソウル中央地検は16年6月から240人以上の捜査員を投入、韓国史上でも最大級の経済事件に発展した。さらにその捜査の過程で、多くの疑惑が浮上したが、なかでもソウル中央地検が狙っていたのは李明博(イ・ミョンパク)元大統領に対する第2ロッテワールドタワー建設に関連する贈収賄疑惑だったという。

「第2ロッテワールドタワーの建設では韓国空軍の滑走路の邪魔になり、軍が反発、計画は暗礁に乗り上げたが、韓国ロッテと懇意にしていた李氏が大統領に就任し、空軍基地の滑走路の向きを変えることで09年に許可が下りたのです」

 この時、韓国ロッテ側から李氏に対して請託があったのではないかという疑いがあり、昭夫氏が活動の拠点としている韓国ロッテの中枢である政策本部をターゲットにソウル中央地検は捜査を進めていたという。

 そんな最中に韓国ロッテグループは16年5月はじめ、系列の5〜6社から崔順実(チェ・スンシル)氏が裏で設立・運営を主導していたスポーツ支援財団「Kスポーツ財団」の口座に、約70億ウォン(約6億7000万円)送金している。崔氏は韓国では朴槿恵(パク・クネ)前大統領を陰で操る“韓国の女ラスプーチン”として知られ、隠然とした力を持っていた。これがロッテの免税店事業認可を得るため、「Kスポーツ財団」経由で朴氏らに賄賂を渡したのではないかとみられていたが、強制捜査の前日に全額返済されていることなどから「捜査情報を事前に察知し、捜査を有利に進めてもらうために払ったが、結果としてうまくいかずに返されたのではないか」(事情通)とみる向きもある。

 強制捜査が大詰めに入った16年8月26日、韓国ロッテグループ政策本部長で副会長、実質ナンバー2の李仁源(イ・インウォン)氏が自殺したことで事件の真相は闇に消え、ソウル地検は捜査方針を武雄氏による一族への株の贈与やグループ会社からの横領疑惑にすり替え、一族は16年10月在宅起訴された。この時、韓国ロッテグループはまさに捨て身ともいえるような戦略に出た。

 17年2月には韓国南東部、慶尚北道星州郡に韓国ロッテが所有していた「ロッテスカイヒル星州カントリークラブ」の土地を、高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD」配備のために韓国政府に提供することで合意した。これに対して中国政府は韓国に対する経済報復を行い、中国人の韓国への団体旅行は禁止。免税店を経営するロッテホテルやロッテマートは大打撃を受け、その「損失額だけで2兆ウォンを超える」(韓国ロッテグループ関係者)という。中国にあるロッテマート(112店舗)の事実上全店舗が営業停止に追い込まれた。

「もともと事業がうまくいかずに一昨年までに1兆ウォンの損失が出ていたが、そこに追い討ちがかけられたかたちで、営業停止を受けてから昨年1年間だけでも同額の損失が出ている。だからTHAAD配備による中国からの厳しい政策を口実に、もともと損失が垂れ流しだった中国のロッテマートをタイのCPグループへ6000億ウォンで売却しようとしていました」(韓国事情通)

●揺らぐロッテグループ

 しかし、この計画も中国政府に凍結され身動きが取れない。さらに韓国ロッテグループがTHAAD配備の土地を提供することが合意された2カ月後の昨年4月17日、朴氏と崔氏、それにサムスンの李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が贈収賄容疑で逮捕され、昭夫氏も70億ウォンの贈賄容疑で再び在宅起訴されている。

 そうした厳しい状況のなかで昭夫氏の弁護団は「スポンサーやスキー連盟会長として平昌五輪に尽力していることを強調し、裁判の中で減刑を求めようとしていました」(事情通)という。結果的には10年の懲役が1.8年まで減刑され、狙い通りになったといえる。しかし、今月26日には70億ウォンの贈賄容疑の判決も控えている。

 贈収賄罪容疑で失脚した朴氏に代わり大統領に就任した文氏は、「法律家は庶民を助けるべきだ」という思いから大手法律事務所を断り、釜山で活動していた盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の弁護士事務所に入所した。盧氏が大統領選に出馬したときには選挙対策本部長、大統領に就任してからも大統領の民情首席秘書官として盧氏を陰になり日向になり支えてきた。その盧氏を追い落としたのが、韓国ロッテと蜜月関係にあった李氏だ。

「李氏は昭夫氏とは盟友。大統領になる前はホテルロッテのなかに事務所があったくらいだ。文大統領は恨み骨髄に徹するという思いがあるではないでしょうか。訪米の随行団にも、ロッテ関係者は入れてもらえなかった」(韓国事情通)

 日韓にまたがるロッテグループのトップに君臨する昭夫氏が有罪判決を受けたことで、ロッテグループは今後どうなっていくのか。ロッテHDは「いまだ判決内容の詳細を確認できておりませんが、確認でき次第、適切に対応します」(同社広報室)という。

 果たしてロッテがどのような選択をするのか注目したい。
(文=松崎隆司/経済ジャーナリスト)