慰安婦被害者が共同生活を送る福祉施設「ナヌムの家」で被害者と対話する鄭長官(左、資料写真)=(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族部長官は旧日本軍の慰安婦問題と関連し、今週から被害者を支援する市民団体や同問題の専門家らと面談して意見聴取を行っており、来週からは被害者と面談を行う。同部関係者が5日、明らかにした。

 鄭長官は被害者と面談し、慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意や記念事業に対する全般的な意見の聞き取りを行う予定という。

 慰安婦合意を検証した外交部長官直属のタスクフォース(TF、作業部会)が昨年12月27日、検証結果を発表。女性家族部も同日、合意に基づき朴槿恵(パク・クネ)前政権が設立した慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」と、慰安婦被害者関連記念事業の点検・調査結果を発表し、今後の財団運営方針などを関係機関と協議していくと明らかにしていた。

 財団は合意に基づき、日本政府が拠出した10億円から被害者や被害者の遺族など92人に現金を支給。現在、61億ウォン(約6億5000万円)の基金が残っている。点検結果の発表前日に理事8人中、5人が辞任した。