企業倒産が低水準な推移の一方で、中小企業を中心に人手不足が深刻化している。「人手不足」関連倒産は、「後継者難」型が中心で現状は推移しているが人手不足感が解消されない中で「求人難」型が、2017年(1-12月)では前年より2倍増で推移し、今後の動向が注目される。


2017年12月は21件発生

 2017年12月の「人手不足」関連倒産は速報値で21件(前年同月27件)で、2カ月連続で前年同月を下回った。
 内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が18件(前年同月24件)、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が3件(同ゼロ)、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型がゼロ(同1件)、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型がゼロ(同2件)だった。

12月の産業別ではサービス業他が最多

 12月の産業別では、最多はサービス業他の6件(前年同月6件)だった。次いで建設業が5件(同7件)、製造業と運輸業が各2件と続く。

12月の地区別、9地区のうち7地区で倒産が発生

 12月の地区別では、全国9地区のうち北陸と中国を除く7地区で倒産が発生した。内訳は関東6件(前年同月11件)を筆頭にして、東北5件(同4件)、九州4件(同2件)、中部2件(同3件)、北海道2件(同3件)、近畿1件(同3件)、四国1件(同ゼロ)の順。

12月の都道府県別、最多は東京3件

 12月の都道府県別では、最多が東京の3件(前年同月4件)順だった。

2017年(1-12月)の要因別、「求人難」型が2倍増

 2017年(1-12月)の「人手不足」関連倒産は315件(前年326件)で、全体の倒産が減少するなかで、ほぼ前年並みで推移している。
 内訳をみると、「後継者難」型が248件(前年比7.8%減、前年269件)、「求人難」型が35件(同105.8%増、同17件)、「従業員退職」型が18件(同5.8%増、同17件)、「人件費高騰」型が14件(同39.1%減、同23件)になり、「求人難」型の著しい増加が特筆される。

2017年(1-12月)の産業別、建設業とサービス業他で約半数を占める

 1-12月の産業別では、最多が建設業の77件(前年比1.3%増、前年76件)。次いで、サービス業他が76件(同13.7%増、同67件)と続き、この2産業だけで約半数(構成比48.5%)を占める。
 1-12月の地区別では、全国9地区のうち4地区で前年を上回った。増加は北海道(17→24件)、中部(25→32件)、四国(6→10件)、九州(35→40件)で、減少は東北(30→20件)、関東(135→132件)、北陸(7→4件)、近畿(50→33件)、中国(21→20件)の5地区だった。