【ソウル聯合ニュース】韓国警察庁は5日、平昌冬季五輪第2次治安対策委員会を開き、五輪期間の警備活動について総合点検を行った。

 平昌五輪の開会式が開かれる2月9日は李哲聖(イ・チョルソン)警察庁長が現場で総指揮を執り、選手村と全ての競技場に十分な警備人員を配置し、24時間体制で警備に当たる。

 大会期間中は警察特攻隊員を配置するほか、新型装甲車、ドローン(小型無人機)抑止装置、サーモグラフィーなどの対テロ装備も配備する。外郭地域の検問所39カ所にバリケードを設置するなど、車両を使ったテロ防止にも注力する。

 国際警察協力センター(IPCC)は、テロ支援国家に指定されている国からの入国者や危険人物に関する情報を共有し、国際テロリストの入国を阻止する。国家重要施設、不特定多数の人が利用する施設、在韓外国公館などに派遣する警察人員を増員し、個人が所有する銃器など危険物はあらかじめ安全措置を取る。

 五輪開催地は降雪量が多いため、競技場や周辺での突発的な事故・事件に迅速に対処できるようスキー・スノーモービル迅速対応チームを運営し、 電動二輪車も投入する。選手団や市民の移動に不便がないよう交通担当部隊も構成する。

 現場の警察状況室は防犯カメラ、ヘリコプター映像伝送システムなど最新技術を活用した管制システムを構築し、大会状況や交通状況をリアルタイムで把握し、対テロ活動を総括する。

 北朝鮮の平昌五輪参加を巡る政府レベルの協議が本格化した場合は、身辺警護隊の運営など対策を講じる計画だ。