2017年に延長サポートが終了した「Windows Vista」と「Office 2007」が依然として多く利用されていることがトレンドマイクロの調査で分かった。トレンドマイクロの個人向けセキュリティ製品の利用者において、システム情報の送信について同意を得たユーザーを対象に2017年1月〜12月に調査を実施したもの。

延長サポート終了後も多くのPCで利用される「Windows Vista」と「Office 2007」

 4月11日に延長サポートが終了したWindows Vistaの稼働台数は11月時点で6万3513台。4月時点の12万5352台からは6万台程度の減少にとどまっている。一方、10月10日に延長サポートが終了したOffice 2007の稼働台数は、10月時点の36万8356台から11月には30万3111台に微減しただけで、いずれも多くのPCで引き続き利用されている状況だ。

「Windows Vista」の国内利用状況(2017年1月〜11月)

「Office 2007」の国内利用状況(2017年1月〜11月)

 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が運営する脆弱性対策情報データベース「JVN iPedia」には、2016年だけでWindows Vistaの脆弱性情報は128件、Office 2007は22件が登録されている。発売後10年以上が経過しているが、毎年新しい脆弱性が発見されている状況だ。延長サポート終了後はセキュリティ更新プログラムが提供されず、脆弱性情報も公表されないが、VistaやOffice 2007には「Windows 7」や「Office 2010」と共通する脆弱性が存在する可能性が高く、非常に危険な状態と言える。このため、最新版へ移行することが求められる。

「Office 2007」「Windows Vista」脆弱性対策情報公表件数の推移

「Windows 7」と「Office 2010」は2020年に延長サポートが終了予定

 Windows 7とOffice2010もすでに延長サポート期間に入っており、2020年1月14日にWindows 7、同年10月13日にOffice 2010のサポートが終了する予定。延長サポート期間中も、セキュリティ更新プログラムの提供と有償サポートは提供されるが、日本マイクロソフトでは「Windows 10」「Office 365」など新しい環境への移行を早めに検討するよう呼び掛けている。