5日、韓国と北朝鮮が板門店の連絡ルートによる通話を再開し、米韓両国が平昌五輪期間中の合同軍事演習不実施を決定したことについて、環球時報は「朝鮮半島は本当に転機を迎えたのか」とする記事を掲載した。写真は平昌。

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2018年1月5日、韓国と北朝鮮が板門店の連絡ルートによる通話を再開し、米韓両国が平昌五輪期間中の合同軍事演習不実施を決定したことについて、環球時報は「朝鮮半島は本当に転機を迎えたのか」とする記事を掲載した。

米トランプ大統領と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は4日深夜に電話で会談し、平昌五輪開催中に合同軍事演習を行わないことで合意した。これに先立ってトランプ大統領はTwitterで「南北間の通話が再開したのは良いことだ」とツイートしていた。

3日午後3時30分、2016年2月以来となる南北非武装地エリアの連絡電話が鳴り、20分間の通話が行われた。その後同6時7分、4日午前9時30分、午後4時30分と通話が行われたという。

韓国統一部は最初の通話について「電話線に異常がないかの点検だった」とコメント。その後の通話も具体的な内容はなく、韓国側が希望している南北ハイレベル会談についての話し合いもなかったようだ。

記事は「韓国メディアは北朝鮮が速やかに(南北ハイレベル会談について)返答することを期待していたが、北朝鮮側の反応速度は遅いようだ。韓国・北韓大学院大学の教授によると、北朝鮮は提案を全面的に受け入れるか、異議を唱えるかについて慎重に検討しているという。ただ、時間があまり長引けば金正恩(キム・ジョンウン)氏の決断能力に悪影響が生じる可能性があるため、早ければ5日に連絡してくるかもしれないという」と伝えた。

また、「韓国政府は北朝鮮の反応を辛抱強く待っている。統一部関係者は、連絡ルートが再開してまだ1日。北朝鮮の意図を詮索せず、静かに連絡を待つと語った」としている。(翻訳・編集/川尻)