韓国の観光事業がズダボロな反面、訪日する韓国人は増加

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 日本政府観光局(JNTO)の資料によると、2016年日本を訪れた外国人観光客は2400万人(参照:日本政府観光局資料)。2017年は2800万人にものぼるとみられており、東京五輪が開かれる2020年には4000万人を見込んでいる。

 韓国でも、訪日旅行者が急増している。

 日本観光庁の集計によると、2017年10月までに、日本を訪れた韓国人観光客は584万人に達した。前年同期比にすると、40%増。歴代最高と言われた2016年の観光客数509万人の記録は、すでに2017年9月の時点で達成され、年内には旅行者数600万人突破が確実視されている。

 この驚異的な数字は、韓国人が8人いれば、そのうち1人は日本を訪れた計算となる。

 訪日旅行客が増えた背景には、休日の増加によって余暇の需要が大幅に増えたためと考えられる。韓国政府は近年、公休日が日曜日と重なり、休日が平日をはさんで並ぶ「飛び石連休」であった場合、内需刺激と景気拡大のため、臨時公休日を積極的に指定し大型連休を制定している。

 2017年の秋夕(チュソク:韓国でいうところのお盆)は最長で十日間の休日が制定された。国土交通部の交通需要調査によると、秋夕の大型連休であった9月29日〜10月9日には123万人が海外に発ち、うち日本を訪れた観光客は32万人と推算されている。

 日本は2020年に開かれる東京オリンピックを控えて、観光インフラ確保に力を入れている。

 韓国系格安航空会社(LCC)らは、日本地域路線を大幅に増便し、価格を引下げている。韓国のチェジュ航空は来年1月から日本の九州鹿児島に新規就航するなど、日本の定期路線を8個に増やした。イースター航空も今月から宮崎に新規就航している。韓国系LCCの日本発着便数はこの2年間で約3倍に増え、さらに2016年末から2017年にかけて日本への新規就航、増便が相次いでいる。

 この影響で、2017年7〜8月の韓国系LCCによる日本輸送客は、前年同期比67%増えた。韓国系LCCが圧倒的なシェアを占める一方、大韓航空をはじめとする韓国の大手航空会社は2%減少。韓日路線を割安なLCCが掌握することで、日本への韓国人旅行客が増加した。

 大韓航空関係者は「LCCが拡大したことで、日本への旅行そのものが割安になり多様化した」と話す。

 たとえば福岡などは日帰りで行き来ができ、短距離旅行地として注目を集めている。航空券が安くなったことによって、若年層を中心に手軽に旅行を楽しめるようになり、いまや日本旅行のトレンドは温泉やゴルフではなく、ご当地グルメやショッピングツアーなどに変わっている。

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 また、2017年は円安、ウォン高の影響も大きい。100円のウォン価値は2015年以降最も低い、964.1ウォン(12月5日基準)だ。

 これに合わせ日本財務省と観光庁は、免税範囲拡大を行い、外国人が日本で購入した物の値段を合わせた金額が5000円(約4万9000ウォン)を超える場合には最大50万円限度内で消費税(8%)を免除する案を推進している。

 韓国では空港や市内の免税店など大規模な事前免税店(duty free)を中心に運営しているが、日本では付加価値税と消費税を払い戻される「中小規模の事後免税店(tax free)」が大多数だ。

 なお、日本の2017年9月までの訪日外国人による旅行消費額は、およそ3兆2700億円(約32兆ウォン)で史上最高値だという。(参照:国土交通省観光庁資料)

 一方で、来年2月には平昌(ピョンチャン)冬季五輪の開催を控えているにもかかわらず、韓国の観光産業は依然として苦しい。大型連休を制定しても海外旅行者ばかりが増え、国内旅行者は減少している。

 韓国銀行によると2017年10月までの旅行収支の赤字は139億2000万ドル(約15兆ウォン)にも達する見込み。