百年の歴史を持つ東芝グループにとって、終わったばかりの2017年は実に大変な一年だった。資料写真。

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百年の歴史を持つ東芝グループにとって、終わったばかりの2017年は実に大変な一年だった。12月26日にはグループの東芝通信インフラシステムズ株式会社で過去4年間の長きにわたり原価の不正計上が行われていたことが明らかになった。これは東芝にとってまさしく泣き面に蜂だといえる。11月に資金調達のため子会社の東芝映像ソリューションの株式の95%を譲渡しただけでなく、米子会社ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニー(WH)の売却も検討し、新株式発行により6000億円の資金を集めた矢先の出来事だったからだ。国際商報が伝えた。

原子力発電事業で勝負を間違った東芝だけでなく、ここ数年、シャープ、パナソニック、ソニー、日立といった日本の老舗大手電子企業が次々に財務危機に見舞われ、資産を現金化して生き残りを図るしかなくなっている。最近のデータ改ざん事件も日本企業の世界的な信用に暗い影を投げかけた。

▽生き残り図る東芝

東芝のテレビ事業売却益は129億円とみられるが、焼け石に水に過ぎない。東芝の決算をみると、2016年度(16年4月1日〜17年3月31日)の純損失は9657億円に達し、日本の製造業企業の通年の損失記録を塗り替えた。また、東芝にとっては3年続きの赤字となった。東芝が長年にわたり足を引っ張ってきた「お荷物」のWHの売却を検討したのは、WHが破産して東芝がますます苦境に追いやられるようになったからだ。

こうした状況について、南開大学日本研究院の劉雲(リウ・ユン)客員研究員は、「市場で主導的役割を果たすエコノミーのうち、資本は企業に対して、特に企業の方針決定に対して影響力が大きく、資本と株式の構造が企業の再編や戦略の発展などを決定づける」と指摘する。

劉氏は、「資本側からみると、東芝の事業売却は資本のリターン率向上や株式市場での株価上昇にプラスだ。不良資産の切り離しができるし、優良資産の売却は収益率向上のためのよい手段でもある。東芝をはじめとする日本企業の生き残りをかけた動きは直接金融の特徴に合致しており、市場も調節機能を発揮した。16年に日本のソフトバンクグループが阿里巴巴(アリババ)の筆頭株主としてアリババ株の一部を売却したのも、同じように収益率を向上させ、企業は一定の収益水準に達するべきというニーズに応えるためだった」と述べる。

劉氏は、「資産の切り離しや再編によって問題の解決を図るのは国際市場で企業がよく行うやり方で、こうした角度からみると、日本企業の事業売却は正常な行為だといえる」と指摘する。

東芝は原発子会社であるWHの関連資産を売却する計画で、第三者割当による新株式方式でより早く資金を調達したいとしており、総発行額は約6000億円に上るという。また、18年3月末までに7500億円の債務超過を解消したい考えだ。

劉氏は、「東芝の売却する事業をみると、WHとの間で合意に達すれば、米ベインキャピタル社に半導体メモリー事業を売却することが可能になる。その他の売却する一部資産、これに新たに発行する6000億円の株式を合わせると、東芝の全体的なバランスシートは大幅に改善する見込みだ。もしもこれから東芝が戦略配置を調整し、優位性を発揮し、ブランドイメージを再構築できれば、生き残り策は東芝にとってよい一手になる」と指摘する。

▽「見えない大手」になりたい

美的が東芝の白物家電事業を買収し、鴻海がシャープを買収し、聯想(レノボ)がNECのPC事業を買収し、財務面で強いプレッシャーを受け続ける日本家電製造業は輝きを失ったようにみえる。

だが劉氏はそのような見方はせず、「家電産業は日本企業にとってもはやミドルエンドやローエンドの産業であり、手を引けばハイレベルで精度が高く最先端の技術にもてる力を集中させることが可能になる」と指摘する。米トムソン・ロイター社が発表した世界企業革新(イノベーション)ランキングでは、上位100企業のうち日本企業が40社を占め、米国を抜いてトップだ。また、新興技術分野では、米マッキンゼー・アンド・カンパニーが発表した未来の12大新興技術について、日本は全力を投入して研究開発を進めており、日本企業はこのうち9割で世界のトップクラスに入るという。特に新材料、エネルギー貯蔵、ロボット、資源のリサイクル、ビッグデータ、クラウドコンピューティングなどの分野で日本の活躍が目立つ。