朴前大統領(資料写真)=(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地検は4日、サムスングループからの収賄罪などで公判中の前大統領、朴槿恵(パク・クネ)被告を情報機関・国家情報院(国情院)からの収賄および国庫損失、業務上横領の罪で追起訴した。

 検察によると、朴被告は国情院長から総額35億ウォン(約3億7000万円)の国情院特殊活動費を裏金として受け取り、私的な用途に充てていたとみられている。

 35億ウォンのうち、使途が一部明らかになったのは朴被告の側近だった元青瓦台秘書官の李載晩(イ・ジェマン)氏が自身の事務室の金庫に入れて管理していた33億ウォン。李氏は朴被告から指示があるたびに金庫から金を取り出し、朴被告に渡したり、当時青瓦台の行政官だったイ・ヨンソン氏などの実務者に渡したりした。 

 検察は33億ウォンのうち、15億ウォンは朴被告の私的な用途に使われたと判断した。

 具体的には、気功の一種である「気治療」や注射の費用、朴被告や長年の知人である崔順実(チェ・スンシル)被告が使用していた第三者名義の携帯電話の料金、朴被告の私邸の管理費などに3億6500万ウォン程度が使われていたことが分かった。

 治療や注射の費用は、青瓦台に違法に出入りしていた「注射おばさん」などと呼ばれる人物らによる陳述から推計された。

 朴被告や側近の補佐官らは崔被告などと連絡するため、任期中に計51台の第三者名義の携帯電話を使用していたが、使用料だけで約1300万ウォンかかった。

 李氏のほか、朴被告の側近だったアン・ボングン氏やチョン・ホソン氏などに支払われた活動費や休暇の費用などに9億7600万ウォンが使われた。3人は毎月それぞれ300万ウォンから800万ウォンの活動費を朴被告から受け取っており、約4年で総額4億8600万ウォンになる。また休暇の費用として1000万ウォン、旧正月や秋夕(中秋節)などの名節の費用として2000万ウォンなどが支払われた。 

 検察は残りの18億ウォンは崔被告とその側近のコ・ヨンテ氏が運営していた衣装室の管理費用として使われたり、崔被告に渡されたりした可能性が高いとみている。