アメリカのドナルド・トランプ大統領(左)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(右)(写真:AFP/アフロ)

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 2018年が幕を開けた。

 昨年、国際社会は北朝鮮に振り回され続けた。北朝鮮が弾道ミサイル発射を続けて核実験を強行したことで、国際連合安全保障理事会は制裁決議を何度も採択したほか、アメリカは約9年ぶりに「テロ支援国家」に再指定した。また、日米中はそれぞれ独自の制裁を科している。

 一方で、昨年は世界の主要国で政治的な節目を迎えた年でもあった。アメリカではドナルド・トランプ政権が発足し、中国は5年に一度の中国共産党全国代表大会で習近平政権の2期目がスタートした。日本においては、衆議院議員選挙の大勝を受けて第4次安倍晋三政権が発足した。ヨーロッパでも、フランスの大統領選挙やドイツの総選挙をはじめ、各国で重要な選挙が相次いだ。

●日米露の命運を左右する、3つの選挙

 では、今年はどんな年になるのだろうか。まず指摘したいのは、日米露で重要な選挙が行われるということだ。

 アメリカでは、11月に中間選挙が行われる。これは上下両院議員および州知事などの選挙だが、4年に一度の大統領選挙の合間に行われるため、「現政権の通信簿」の意味合いを持つ。仮に与党が大敗すれば、その後の2年、政権はレームダック化してしまうわけで、次期大統領選挙での再選も厳しくなる。

 だからこそ、トランプ大統領は公約だった1.5兆ドル規模の大型減税政策を昨年末に成立させたわけだ。今後は、同じく公約に掲げている「1兆ドル規模のインフラ投資」も本格化させることで、支持拡大に動くだろう。

 また、すでに世論が米朝戦争に傾きつつあるアメリカ国民に対して「強いアメリカ」の姿を見せるために、北朝鮮に軍事行動を起こす可能性もある。国威発揚につなげて中間選挙を有利に戦うという狙いだ。

 そのアメリカとの間で「ロシアゲート」が取り沙汰されているロシアでは、3月に大統領選挙が実施されるが、現職のウラジーミル・プーチン大統領の再選がほぼ確実視されている。そうなれば、首相時代も含めてプーチン支配が24年にわたって続くことになる。名実ともに“帝政ロシア”の復活を印象づけることになりそうだ。

 日本では、9月に行われる自民党総裁選挙が注目される。昨年、党則が改正されて任期が「連続3期9年」に延長された。そのため、安倍首相が3選を果たせば、安倍政権は21年9月まで続く可能性がある。そうなれば、日本憲政史上最長の政権の誕生だ。そして、その先にあるのは悲願の憲法改正だろう。安倍政権がかねて掲げる「戦後レジームからの脱却」は、改憲が実現して初めてかなうことになる。

●世界経済のカギを握る、FRBの議長交代

 昨年、世界経済はゆるやかな成長基調であったが、今年はどうなるか。カギを握るのは、米連邦準備理事会(FRB)だろう。昨年12月に半年ぶりに政策金利引き上げを行ったFRBでは、2月にジャネット・イエレン議長が退任し、後任にジェローム・パウエル理事が就く。

 基本的にはイエレン路線を踏襲するものと思われ、利上げペースも昨年と同じ3回を見込む。北朝鮮情勢などのリスクもあり、予定通りに実施されるかどうかは不透明な部分もあるが、順調に進めばFRBが目標とする物価上昇率2%に近づくだろう。

 アメリカの利上げは世界経済のゆくえに大きな影響を与えるため、そうなれば世界的な金利上昇と新興国からの資金引き揚げなどの動きにつながる可能性が高い。また、今年は欧州中央銀行(ECB)も金融緩和の縮小に動く予定だ。

 日本においては、株価や有効求人倍率を見る限り景気動向は改善傾向にあるものの、デフレからの脱却はまだ途上だ。19年には消費税増税が予定されているため、量的緩和を継続したいところだが、他国からの反対圧力が高まる恐れがある。

●北朝鮮、1月8日に再びミサイル発射の可能性

 今年も北朝鮮情勢が国際社会の喫緊の課題であることには変わりない。特に、今年前半には核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実戦配備が完了するとされており、それを阻止したいアメリカが軍事オプションを採るか否かが注目されている。

 また、1月8日は金正恩朝鮮労働党委員長の誕生日であり、その前後に北朝鮮が再び弾道ミサイル発射などの軍事挑発に出る可能性がある。その後も、朝鮮人民軍の創建記念日(2月8日)や故金正日総書記の誕生日(2月16日)などがあり、記念日を重視する北朝鮮の動向が注視される。3月には米韓合同軍事演習が行われる予定で、北朝鮮が反発することが必至だ。

 あくまで対話路線を貫く中国も、実はアメリカの軍事行動を想定しているようだ。習政権は昨夏の時点で、北朝鮮との国境地帯に最大50万人を収容できる難民キャンプの設営に着手していたことが明らかになった。また、駐留軍向けの居住施設を増設していることも確認されている。

 朝鮮半島有事が勃発した際、中国の懸念は北朝鮮からの難民が国境を越えて自国に流入することだ。そのため、難民キャンプと軍駐留施設の建設は米朝間の軍事衝突に向けた具体的な準備といえる。

 また、アメリカのレックス・ティラーソン国務長官は、「有事の際の難民対策や核兵器の管理について、すでに中国と協議した」「米軍が38度線を越えて北朝鮮に侵攻した場合、条件次第で撤退することを中国に確約した」と発言しており、すでに米中間で戦争に向けたすり合わせが行われたことを示唆している。

 一方、中国は北朝鮮問題を隠れ蓑にするかたちで、南シナ海の実効支配を進めている。昨年12月には、中国政府系サイトの「南シナ海の島嶼の面積はさらに拡大し、関連設備の配置ニーズはより満たされる」という見解が報じられ、世界から非難されている「南シナ海の軍事拠点化」を初めて認める姿勢を示した。ある意味で開き直りながら、今後も人工島建設を進めていくということだろう。

 いずれにせよ、今年も連携が取れた日米と暴発リスクのある中朝が世界情勢のカギを握るという構図が続きそうだ。
(文=渡邉哲也/経済評論家)