中国国家外貨管理局はこのほど、17年9月末時点の中国対外債務残高が11兆1498億元と発表した。人民銀行が昨年7月発表した国内債務規模の244兆元と合わせると、中国内外債務総規模は255兆元で、対GDP比が342.7%。(大紀元資料室)

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 中国国家外貨管理局はこのほど、2017年9月末時点の中国の対外債務残高が約11兆1498億元(約193兆円)で、1兆6800億ドルに相当と発表した。人民銀行(中央銀行)が昨年7月に更新した『2016年12月資産負債表』によると、対外債務を含まない中国の総負債は244兆元(約4221兆円)。両者を合わせると、中国の内外債務総規模は約255兆元(約4412兆円)を上回ったことが分かった。

 中国共産党機関紙・人民日報電子版「人民網」が昨年12月29日に報道した。

 国家外貨管理局が29日に公表した同統計によると、中長期対外債務残高は全体の35%、短期対外債務は65%をそれぞれ占める。

 政府機関別でみると、広義政府部門の対外債務残高は全体の9%、中央銀行が1%、銀行(金融機関)は50%、その他の部門が27%、また直接投資での企業間融資による対外債務残高は13%、となっている。

 一方、人民銀行が昨年7月に更新した資産負債表によると、16年末まで中国国内の総負債規模は244兆元で、対外債務は約1兆5000億ドル。人民銀行は、中国の内外負債は約255兆元との見方を示した。

 中国経済金融情報サイト「新浪財経」は同月、国内専門家の評論記事を引用し、16年中国国内総生産(GDP)が74兆4000億元だったため、16年総債務規模の対GDP比率は342.7%だと報道した。

「新浪財経」はまた、国際決済銀行(BIS)が16年中国非金融部門の債務規模は対GDP比で約260%と予想したため、「人民銀行の統計は、実際より過小評価されている」と指摘した。

 台湾企業家の高為邦氏は大紀元の取材に対して、今年、中国経済の鈍化が続くとの見方を示した。これまで中国経済の高成長を支えたのは輸出のほか、国内インフラ投資を刺激するための信用拡大だった。

「今年、中国の主要輸出国であるアメリカは中国製品の関税引き上げなど様々な貿易制裁措置を実施するため、輸出は低迷するだろう。輸出と債務拡大で、中国経済は一段と失速する」。

 また、米サウスカロライナ大学の謝田教授は、中国当局は大規模な債務不履行(デフォルト)の発生を回避する金融危機の先延ばしのため、今紙幣を大量に印刷することで信用貨幣の供給量を増大している、と指摘。

「貨幣供給量の増加によって発生するインフレは、同様に中国経済の崩壊につながる大きな要因だ」。

 謝教授は、中国当局は安易に地方政府や国有企業の破産を認めないとの見解を示した。「それを認めると、政権も一緒に滅びる。当局が今できることは、債務拡大による金融危機の発生を先延ばしにするだけだ」と述べた。

(翻訳編集・張哲)