台湾・台北の街並み


 北朝鮮の核・ミサイル問題に世界の耳目が集中する中で、トランプ米大統領は12月12日、「2018会計年度 国防授権法」に署名し、同法が成立した。同法が今回注目されたのは、高雄など台湾の港湾への米国海軍艦船の寄港、ならびに台湾海軍艦船の米国港湾への寄港が盛り込まれていたからである。

 ただし、米国の国防授権法とは、議会による国防費の監督・監視を目的とするもので、具体的な米軍の行動まで指図するものではない。よって、米国海軍艦船の台湾寄港の是非は行政府の判断に委ねられる。オバマ前政権下で成立した2017会計年度の国防授権法でも、米台間の軍事交流・協力の強化を支持するなどの内容が盛り込まれていたが、オバマ政権はこれを無視してきた。このことから分かるように、国防授権法における議会の意見は、言うなれば政策提言の域を出ないのである。

 特に米国海軍の艦船を台湾に寄港させるかどうかは中国にとっては極めてセンシティブな問題であるから、トランプ政権が実行に移すのが容易ではないことは想像がつく。

 現に、国防授権法成立に先立つ12月8日、在米中国大使館がワシントンで開催した在米中国人や留学生を集めたイベントでは、李克新公使が、米国艦船の台湾寄港は中国が定めた「反国家分裂法」の適用事項に該当し、「寄港すれば法律が適用され、中国人民解放軍は武力による台湾統一を実現する」と断言した。

 どの条項に該当するかまでの言及はなかったが、該当するとすれば第3条か第8条であろう。第3条は、「台湾問題は中国の内戦によって残された問題である。台湾問題を解決し、祖国の統一を実現することは、中国の内部問題であり、いかなる外国勢力の干渉も受けない」という内政干渉排除の条文である。第8条は、「『台独』分裂勢力がいかなる名目、いかなる方式であれ、台湾を中国から切り離す事実をつくり、台湾の中国からの分離をもたらしかねない重大な事変が発生し、または平和統一の可能性が完全に失われたとき、国は非平和的方式その他必要な措置を講じて、国家の主権と領土保全を守ることができる」と「重大事変」について記している。いずれにせよ、判断基準は中国の解釈次第だからどうにでもなる。

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シュライバー新国防次官補、中国を挑発

 しかし、中国がかくもヒステリックな反応を示したのには、恐らく理由があったのだろう。すでにオバマ政権時代のことに言及したように、これまでの国防授権法に関する台湾関係の事項については、米政権側が中国を刺激したくないから政策提言を受け入れないままで来た印象がある。ところが、中国側が警戒する動きが、トランプ政権に出てきた。

 それは、ランドール・シュライバーの国防次官補への指名である。シュライバーはブッシュ・ジュニア政権時代に国務次官補代理として当時のアーミテージ国務副長官を支えた、いわば共和党主流派につながるアジア問題専門家であり、アーミテージ同様、軍人出身である。

 国防次官補の任用は政治任用であるため、議会の承認が求められる。11月16日に行われた米上院の任命承認公聴会で、シュライバーは米台海軍艦船の相互寄港の是非を問われ、次のように述べた。

「私は米台海軍艦船の相互寄港を支持する論文を寄稿したことがある。これは米国の『一つの中国』政策と完全に合致するものである。すでに米台の軍用機は、定期的ではないが相互に離発着している。台湾における米国の代表機関に現役将校を送ってもいる。米国の『一つの中国』政策を我々が定義する中で、米台の海軍艦船の相互訪問を開始することも包摂されるべきだろう。(中略)それは我々の政治的な目的である台湾への支援と、中国を抑止することへの助けにもなる。もし国防総省の中で異論があるなら、そうした反論について知りたいと思う」

 なんとも自信に満ちた証言である。「文句があるなら言ってみろ」というシュライバーの証言で、中国は台湾への武力行使というヒステリックな対応を取らざるを得なくなったとも言えるだろう。

台湾を戦略的に重視するシュライバー

 2018会計年度 国防授権法が成立してから1週間もたたない12月18日、トランプ政権は「国家安全保障戦略」を公表し、ここで中国、ロシアを米国の影響力、価値や資産への競争相手とするとともに、米国が維持する国際秩序の変更を迫る「修正主義勢力」と位置づけた。米国はこの内容を台湾に事前通告し、米国が台湾の自衛のための武器を供与する義務を負っていることを明記した。台湾は、これを好意的に受け止めている。

 ただし、米国は中国について警戒を露わにしているものの、敵対姿勢を鮮明にしているわけではない。トランプ政権にとって、対中関係の最重要課題は対米貿易黒字の問題であり、次いで北朝鮮への中国の影響力行使の問題である。トランプ政権にとって、中国との健全な関係構築こそが重視すべき問題であって、台湾問題は必ずしもメジャーな課題ではない。こうした状況は、中国にとって相対的には都合のいい状況なのかもしれない。

 もちろん、北朝鮮問題で米国が武力行使に及べば、中国は北朝鮮崩壊後の政治処理に発言権を確保するため、人民解放軍を、国境を越えて北朝鮮に進軍させる動機はあるし、そのためには政治的に北朝鮮との同盟条約を援用することも可能だろう。あるいは北朝鮮問題が幸いに外交的解決に向かえば、中国主導の6者協議の復活もありえない話ではなくなる。いずれにしても中国の出方がカギとなる。

 問題があるとすれば、そうした北朝鮮危機の間に、中国が南シナ海の人工島の軍事拠点化を着実に進めていることだ。しかし、12月20日、米上院はシュライバーの国防次官補就任を承認した。シュライバーの描く東アジアの戦略地図は想像を働かせるしかないが、台湾を戦略的に重視するシュライバーであれば、南シナ海での「航行の自由」を保証する米海軍艦船の行動頻度を上げるために台湾を活用する、つまり米海軍艦船の台湾寄港という判断はありうる選択だろう

台湾の地位見直しを進めるトランプ政権

 トランプ米政権の外交・安全保障政策の特徴は、軍人出身者が政策決定に深く関与していることだ。

 ホワイトハウスのジョン・ケリー大統領首席補佐官、マクマスター国家安全保障担当補佐官に加え、マティス国防長官がいる。アジア太平洋地域では、経験豊富なシュライバー国防次官補がそれに加わることになる。影が薄いのは国務省で、ティラーソン国務長官が辞任するのはいまや時間の問題とされ、アジア太平洋問題担当の国務次官補ポストも、長く空白が続いたが、ようやく前任のラッセル次官補辞任後の3月から代行を務めていたスーザン・ソーントンが昇格指名された。あとは議会上院の承認待ちだが、従来の国務次官補の顔ぶれと比較すれば、軽量級のそしりは免れない。

 軍人は、軍事力のなんたるかを知悉しているから、実は軍事力の行使については慎重だとされる。しかし、行使は慎重だが、その重要性を深く理解している。トランプ政権の「国家安全保障戦略」では、「力による平和」という米国の基本姿勢が明瞭に描かれている。軍事力の裏付けがあってこその外交という考えは、古くはセオドア・ルーズベルト大統領、最近ではロナルド・レーガン大統領に通じるものだろう。

 トランプ大統領は11月のアジア歴訪にあたり、空母3隻を東アジアに集結してみせた。米国が軍事力を活用することで外交を有利に運ぶ意思が示されたことになる。アジア太平洋の秩序維持を目指す米国が、軍事的プレゼンスを強化していくとすれば、東シナ海と南シナ海の結節点に位置する台湾の戦略的地位に着目するのは当然の流れであろう

 トランプ政権の台湾の地位見直しが進むとなると、当然ながら、今後注目されるのは中国の出方だ。

 李克新公使が発言したような、中国の台湾に対する武力統一を含めた全面的な軍事攻撃は現状に鑑みてありえない。米国が介入することは必至だからだ。

 では、中国が傍観するかといえば、返答に詰まる。立場上、習近平に傍観は選択し得ないだろうから、部分的な衝突を含め相当な緊張が予想されると言わざるをえない。ただし、究極的な力と力の勝負では、まだ米国の優位は疑いない。よって、米国が中国の面子を立てるやり方で中国が矛を収めることになろうが、1996年の台湾海峡危機で米空母2隻に圧倒された屈辱をまだ忘れていない中国にとって、さらに屈辱感を増大させる結果になろう。

 北朝鮮問題に目を奪われている中で、東アジアでは次なる摩擦の火種が準備されているといっても過言ではない。

筆者:阿部 純一