「大衆紙化」「エンタメ化」は新聞の苦境の表れか(写真はイメージ)


 今年は国会が、無意味な話題で荒れた年だった。森友学園の国有地払い下げは朝日新聞が2017年2月に報じてから騒がれ、国会でも野党が取り上げた。加計学園の獣医学部新設は単なる怪文書だが、これも5月に朝日新聞が報じて事件になった。

 どちらも現金の授受があったわけでもなく、普通はスキャンダルともいえないが、共通点がある。安倍首相が(間接的に)からんでいたことだ。森友学園では彼の妻が講演し、加計学園は彼のゴルフ友達が経営していた。それだけのことだが、毎日こんな話をマスコミが取り上げたのはなぜだろうか。

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安倍政権の気持ち悪さ伝えたい

 その1つの手がかりが、朝日新聞の高橋純子編集委員にインタビューした「安倍政権の気持ち悪さ伝えたい」という日刊ゲンダイの記事だ。「時に〈エビデンス? ねーよそんなもん〉と開き直る」という言葉が話題になったが、これは文脈が違う。彼女の発言のポイントは「安倍政権の気持ち悪さ」だ。

安倍政権の振る舞いや政策を正面から論じても読者はピンとこない。[・・・] 欺瞞を正面から論破するのは難しい。だから「なんか嫌だ」「どっか気持ち悪い」などといった自分のモヤモヤした感情をなんとか言葉にして読者に伝えないと、権力に対峙したことにならないんじゃないかと思うんです。

 

 政策を正面から論じても論破できないから、モヤモヤした感情を「身体性のある表現」で伝えるのだという。身体性とは「論の精緻さよりも、筆者の感情を込めた文章」らしいが、具体的に何が気持ち悪いのか、政権が何を改めるべきなのかは語らない。

 高橋記者は2016年2月に「だまってトイレをつまらせろ」というコラムで話題になった。トイレに新聞紙を流して詰まらせることが安倍政権批判になるという意味不明の話だが、「炎上」させてアクセスを増やす効果はあった。

 彼女は最初から朝日新聞の安倍政権に対する「気持ち悪さ」を前提とし、それを読者に効果的に伝える表現だけが記者の仕事だと考えている。ここまで露骨にいう記者は珍しいが、政治報道を一種のエンタメと割り切っているわけだ。彼女は政治部次長から編集委員になった朝日新聞の「本流」だから、この意見は朝日の社論に沿っているのだろう。

政治報道が「社会部ネタ」に化けた

 そういう社論があるのは、別に悪いことではない。朝日にとって安倍首相は不倶戴天の敵であり、第1次安倍内閣のときから反安倍キャンペーンを張ってきた。問題は安倍政権のどこが悪いか論破できないのに「なんか嫌だ」とか「どっか気持ち悪い」という感情に訴えることだ。

 感情論の最たるものが、スキャンダル報道である。外交や経済政策の難しい話では読んでもらえないが、「お友達を優遇した」という話は誰でも分かる。「なぜ首相のお友達だけ便宜をはかってもらえるのか」という感情論は、世間話になりやすい。

 マスコミがこういう「社会部ネタ」に傾斜するのは、安倍政権が安定しているからだろう。国会であれだけ騒いだ安保法制でも、内閣は倒れなかった。政策論で倒れた内閣はない。内閣を倒すのはスキャンダルである。森友・加計事件は、朝日新聞がスクープして政権を倒したリクルート事件の再現を狙ったのだろうが、あまりにもスケールが違いすぎた。

 この背景には、政治部と社会部という日本独特の使い分けがある。政治部の記者はいつも政治家と接しているので、政権批判は書きにくい。スキャンダルの情報は政治家から入ることが多いが、それを社会部に流して「警察ネタ」として書かせる。

 政治部の人数は社会部よりはるかに少ないが、権力は拮抗している。朝日新聞の社長は(2人を除いて)政治部と経済部出身者しかなれなかった。経営者は政治家を敵に回すことができないからだ。特に経営に重要だったのは電波である。

 テレビ朝日(全国朝日放送)ができたのは1977年。もとは日本教育テレビ(NET)という教育専門局だったが、朝日新聞は田中角栄に頼んでこれを大阪の朝日放送とともに系列化した。最後発のキー局として、全国に系列のネット局を増やすのが朝日新聞政治部の重要な仕事だった。

 マスコミ各社には電波専門の「波取り記者」がいた。政治家を使って地上波テレビの免許をおろしてもらうのが、彼らの仕事だった。最も熱心だったのが朝日新聞で、私のところにもよく来たが、最近は専従の記者はいなくなったようだ。地上波テレビが成熟して、波取りの意味がなくなったからだろう。

日本の新聞も「大衆紙」になる

 社会部ネタは、基本的にエンタメである。安保法制の話は重要だが、地味で分かりにくい。横綱の傷害事件は重要ではないが、絵になって面白い。どっちを優先するかは難しい判断だが、読者数を基準にすると社会部ネタのほうがはるかに売れる。

 どこの社でも、社会部には左翼バイアスがある。保守では面白い記事が書けないからだ。電波利権が大きかったころは、社会部ネタを牽制する自民党の最大の武器は電波だった。最近はその効果が弱まったため、相対的に社会部の力が強まっているのだろう。

 世界的にみると、日本のように1面に政治経済の記事を掲載する新聞は少ない。数百万部売れる新聞のほとんどは、タブロイド紙と呼ばれる大衆紙である。そこで売れるのは客観報道ではなく、人々が何を面白いと思うかという「感情をこめた身体性」が大事だ。

 日本でもマスコミの独占していた記者クラブの1次情報は、今はすぐネットで拡散してコモディタイズ(陳腐化)するので、論評などの2次情報で付加価値を出すしかない。「トイレをつまらせろ」とか「スットコドッコイ」とか、意味不明でもアクセスを集めればいいのだ。

「安倍政権は気持ち悪い」という感情をもつ読者は、国民全体では少数派だが、朝日新聞の購読者の中ではかなり多いと思われる。紙の新聞を定期購読してもらうという営業政策から考えると、エビデンスより感情論を優先することは一つの割り切りである。

 新聞が大衆紙になるのは世界的な傾向で、日本の新聞だけがいつまでも天下国家を論じているわけにはいかない。「安倍政権は気持ち悪い」という感情を売り物にする朝日新聞は、それなりにエンタメとして生き残りの道を探っているのだろう。

筆者:池田 信夫