スマホは便利。しかし誰かが不幸になる使い方は防ぎたい(写真はイメージ)


「CSV(共通価値の創造)」という経営の考え方がある。自社のビジネスと社会問題の解決を一体化させ、経済的価値と社会的価値の同時実現を目指すという競争戦略だ。ハーバード大学のマイケル・ポーター教授らによって提唱され、ネスレやキリン、伊東園などが熱心に取り組む経営手法として知られている。

 2016年に設立されたITベンチャー「Momo」(モモ、兵庫県神戸市)も、まさにCSVを実践する企業と言えるだろう。同社が目指すのは社会問題の解決であり、技術と社会のより良い共存である。

 2017年12月20日、同社はIoTを利用して「ながら運転」を防ぐソリューションを発表した。このソリューションを導入すると、ドライバーは運転中にスマートフォンの操作ができなくなる。

 仕組みはこうだ。まず、自動車のハンドルや運転席の下にセンサーを設置する。同時にドライバーのスマホには、基盤が埋め込まれた専用スマホカバーを取り付ける。車内にそのスマホがあることをセンサーが感知すると、車内のビーコンからスマホカバーにBLE(Bluetooth Low Energy)通信で信号が送られる。スマホカバーとスマホ本体はUSBでシリアル接続されており、信号を受け取ったスマホカバーがスマホに、操作を無効にするコマンド(アプリを強制的に閉じるコマンド)を送る。スマホカバーはドライバーには取り外せない構造になっている。

Momoが開発した専用スマホカバーと基盤、センサー類


 このソリューションは、2016年に同社が開発した「OTOMOS」(オトモス)というシステムの技術がベースになっている。OTOMOSとはやはりスマホの専用カバーとアプリから成るシステムで、子どものスマホを使う時間帯や使用時間を制限したり「歩きスマホ」を防ぐために開発された。

「OTOMOS」と「『ながら運転』撲滅ソリューション」はどのような経緯で誕生したのか。Momoの大津真人社長に、同社が目指す“技術と社会の関係”のあり方について話を聞いた。

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自分自身がスマホ中毒だった

──なぜOTOMOSを開発したのですか。開発の経緯を教えてください。

大津真人社長(以下、敬称略) 以前、ソフトウエア開発会社で大手建設会社向けの「MDM」(Mobile Device Management、端末管理システム)の保守開発を担当していた時期があります。MDMとは端末の内部ファイルを書き換えて初期化したりロックをかけたりするシステムです。重要なシステムなんですが、通信会社のサーバーからの信号を受けないと内部ファイルを書き換えることができません。だから精密なコントロールがなかなかできないんです。サーバーを介したりファイルを書き換えたりせずに端末をコントロールできれば便利なのにな、と思ったのがきっかけの1つです。

 もう1つの大きな理由は、僕自身がめちゃくちゃスマホを使っちゃうんです。ミクシィ、フェイスブック、ツイッターなどにどっぷりはまり、1日中スマホをいじっている時期がありました。それこそ睡眠不足になるくらいスマホを使ってしまって、我ながら、これは使い過ぎだ、もう少し自分の時間を生産的に使えないかなと思っていました。

大津 真人(おおつ・まさと)氏
Momo代表取締役社長。東京外国語大学卒業、東京大学大学院博士前期課程中退。大学院の心理実験と統計を通してプログラミングと出会う。その後、ソフトウエアエンジニアとして大手家電メーカーのソフトウエア開発などに従事。2016年に神戸でMomoを創業。ピアノ奏者、バンドマンとしての顔も持つ


──その体験から、子供のスマホ依存や使い過ぎの問題を解決しようと考えたわけですね。

大津 子供のスマホ依存は社会問題になっています。実際に小学生、中学生、高校生の子供を持つ親御さんにアンケートを取ってみたら、本当にみなさん頭を悩ませていました。使用制限をかけて強制的に使えなくするようなシステムがあったらぜひ欲しいという方がたくさんいらっしゃって、開発に着手しました。

増加している「ながら運転」事故

──「ながら運転」撲滅ソリューションを開発したきっかけは?

大津 システム自体は「OTOMOS」を開発した段階ですでにできていました。具体的にソリューションとして提供することになったのは、OTOMOSの存在を知った東京海上日動火災保険の方が当社にコンタクトしてくれたのがきっかけです。その方は、運送会社のドライバーが事故を起こす3つの大きな要因を教えてくれました。まず居眠り運転、次に乱暴な運転や不注意による運転ミス、3つ目が運転中にスマホを使うことによる事故だそうです。

 近年、交通事故の件数は減ってきているのに、スマートフォンを操作しながらの事故は増加傾向にあります。警視庁によると、2011年から2016年にかけて、スマホなどを使用している最中の事故件数は1.6倍に増えています。

 損保会社は安全運転講習などを実施して「ながら運転」の危険性を訴えているそうです。けれどもそれだけでは十分ではなく、車内でスマホを使えないようにする仕組みが作れないかという相談を受け、当社のシステムを利用することになりました。

 2018年1月には東京海上、飲料系の物流会社と共同で実証実験を行う予定です。実はすでに引き合いもあって、大手飲料メーカーと運送会社の2社から計4000セットの納品依頼が来ています。

「いちばん大きなマイナスをゼロにしたい」

──子供のスマホ依存も「ながら運転」も大きな社会問題です。技術で社会問題を解決しようということですね。

大津 当社は4つのモットーを掲げています。「わくわくするような新しいことをする」「いちばん大きなマイナスをゼロにする」「『レイトマジョリティ』のために仕事をする」「人の尊厳に関わることをする」の4つです。

「いちばん大きなマイナスをゼロにする」というのは、世の中で問題になっていること、みんなが困っていることを根っこから解決したいということです。

 僕たちは、「普通に暮らせている人に、より楽しくなってもらう」ということにはあまり興味がないんです。例えばVRで新しいエンターテインメントを作るとか、知らない人同士が出会えるシステムをつくるとか、そういうことには関心がありません。「レイトマジョリティ」、つまり世の中の新しいトレンドやテクノロジーには詳しくない、現場で汗水垂らして働いているおじさんやおばさんの「困ってんねん」を解決したい。

 当社はIoTシステムを開発していますが、利便性や効率を追求することにもあまり興味がありません。そういうことを得意とする会社は、他にいっぱいありますよね。「人間としてあるべき姿が損なわれている。それは、おかしいやん」というところにフォーカスしたい。それが僕たちの個性であり、存在意義だと考えています。

筆者:鶴岡 弘之