2018年に就職難は緩和できるか?年金は保障できるか?国民の収入は増加できるか?このほど開かれた全国人力資源・社会保障作業会議はこれらの一連の問題について答えを示した。写真は南京の大学。

写真拡大

このほど開かれた中国中央経済作業会議で、「社会政策は民生問題を重要視し、基本公共サービスと基本民生保障を強め、早急に社会の矛盾を解決するべきだ」という内容が提出された。

小康(ややゆとりのある)社会の全面的な建設のために、民生はその基本だ。2018年に就職難は緩和できるか?年金は保障できるか?国民の収入は増加できるか?このほど開かれた全国人力資源・社会保障作業会議はこれらの一連の問題について答えを示した。

▽就職―構造性就職矛盾の解決を重点に

雇用の増加がないと民生は保障できない。第18回人民代表大会以来、中国都市での新規雇用は6500万人を超え、2017年1−11月の新規雇用は1280万人に達した。

第12次五カ年計画(2016−2020年)期間に、中国の大学卒業生は毎年約1500万人に上る見込みで、厳しい就職難が予想される。

第19回人民代表大会の報告によると、就職は最大の民生だ。中央経済作業会議も、構造性就職矛盾を重要視し、性別差別や身元差別を解決することを提出した。

具体的な案として、起業政策を推し進め、構造性就職矛盾を重要視し、就職育成メカニズムを改革し、全面的に労働者の起業能力を高める。

▽年金―全国統一計画化を考案

中央経済作業会議で養老(年金)制度の改善と全国統一計画化がテーマとしてあげられた。中国では高齢化が進むにつれ、福祉の問題が顕著になっている。2016年、中国の基本養老保険基金収入は前年同期比18%増の3兆7991億元、基本養老保険基金支出は同21.8%増の3兆4004億元だった。近年、人口の高齢化と流動により、年金の地域格差も問題となり、一部の地域では収支バランスを維持できなくなっている。

中央財経大学社会保障研究センターの主任は、年金の全国統一は中国の年金制度を持続させるために必要であると同時に、地域の企業と個人の年金の負担を均衡化させ、財政のリスクを減少し、公平な競争的市場環境の形成を促進すると指摘している。

▽収入―分配制度の改革促進

2017年の目立つ改革の一つとして、全国22省の最低賃金の引き上げがある。統計によると、全国では少なくとも上海、陝西、青海などの22省が最低賃金の引き上げを実施し、実施した省の数は2016の9省に比べ大幅に増加している。最低賃金の調整後、上海の最低賃金基準は最高であり、月給2300元である。それでも市民の収入分配の改革に対する呼び声は激しいままだ。

収入分配は市民の生活の源であり、人々の生活に深く関っていると同時に、経済と社会の発展にも関わっている。これからの収入分配の改革はどう進めればいいのだろうか?人力資源・社会保障部の尹蔚民部長は、収入分配の改革は労働に応じた分配制度を基本に、他の生産要素に応じた分配制度を改善することで、健全な給料分配制度を築き、激励作用を発揮させるだと指摘。給料分配制度を収入分配制度の中核とし、中所得人口の規模を拡大させ、低所得人口の収入を増加させ、過剰な高所得現象を調整し、発展の包括性を高めるべきだと述べた。(提供/環球網・編集/黄テイ)