【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は3日、2017年の外国人(外国企業)による韓国への直接投資額が229億4000万ドル(約2兆5770億円、申告ベース)で前年比7.7%増加したと発表した。過去最高の実績となり、3年連続で200億ドルを達成した。実際の投資到着を基準にすると前年比20.9%増の128億2000万ドルとなった。

 対韓直接投資額は、17年1〜9月は前年同期比9.7%減の135億9000万ドル(申告ベース)にとどまり、目標の200億ドル達成が不安視されたが、10〜12月期に四半期として最高の93億6000万ドルを記録した。

 産業通商資源部は、過去最高水準の韓国国債格付け、外国企業と国内大企業の協力需要の高まり、第4次産業革命に関連した投資の広がり、一部のサービス業への投資増加、政府の投資誘致努力などが過去最高実績をもたらしたと評価している。

 国・地域別に見ると、欧州連合(EU)の17年の対韓投資額は申告ベースで前年比4.5%減の70億6000万ドルとなり、英国のEU離脱に伴う不確実性などマイナス要因がある中でも2年連続で70億ドルを達成した。到着ベースでは64.9%増の63億5000万ドル。

 米国は申告ベースで前年比21.5%増の47億1000万ドル、到着ベースで29.0%減の9億5000万ドルとなった。合弁投資の増加が特徴だ。

 日本はそれぞれ前年比47.9%増の18億4000万ドル、52.0%増の12億3000万ドル。自国の堅調な経済成長とM&A(合併・買収)拡大傾向が日本企業の対外直接投資増加につながり、対韓投資にも影響した。

 中国は政府の外貨送金規制や海外投資制限などの影響で、それぞれ60.5%減の8億1000万ドル、58.7%減の2億ドルとなった。ただ、先の韓中首脳会談を機に協力ムードが醸成されつつあり、今後の回復が期待される。

 業種別では、製造業への投資が前年比41.2%増の72億5000万ドル(申告ベース)、サービス業が0.3%減の154億6000万ドル(同)だった。

 投資の方式別では、法人を新しく設立するため雇用創出効果が大きいグリーンフィールド投資が第4次産業革命関連技術への投資増大などを追い風に前年比4.5%増の157億ドルと、過去最高を記録した。M&A投資は合弁投資の増加で15.4%増の72億4000万ドルとなった。