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●2017年パソコン業界に起きたこと

2017年の日本のPC業界は、業界再編が続いた。

2017年11月には、富士通の100%子会社である富士通クライアントコンピューティングに、Lenovo Group Limited(レノボ・グループ・リミテッド)が51%を出資し、レノボ傘下で事業を推進することなった。

また、経営再建中の東芝においても、パソコン事業売却に向けた動きが一部報道されるなど、パソコン事業再編の憶測が後を絶たない。

富士通クライアントコンピューティングが、レノボ傘下に入ったことで、日本のPC市場に大きな変化が起こることになる。

○ひとつの陣営で4割を超えるシェアに

レノボは、2005年に、ThinkPadを擁するIBMのPC事業を買収したのに続き、2011年には、NECのPC事業を傘下に収めている。今回、富士通クライアントコンピューティングを傘下に収めたことにより、レノボおよびNECの合計シェアの25.6%に、国内第2位の富士通のシェア18.1%が加わり、43.7%のシェア(2016年度実績、MM総研調べ)に達する。

ひとつの陣営が4割を超えるシェアを持ったのは、1995年にNECのシェアが40.0%(データクエストジャパン=現ガートナージャパン調べ)となって以来、実に22年ぶりのものだ。それ以前は、NECが50%を超えるシェアを持っており、「ガリバー」と称されていた時代が続いていた。

富士通クライアントコンピューティングが、レノボ傘下で事業を推進することで、国内PC市場において、「ガリバー」に匹敵する一大陣営が、約四半世紀ぶりに復活する状況に至ったともいえる。

しかし、当時と異なるのは、1社ではなく、グループという点だ。そして、そのグループ構成もユニークだ。

たとえば、レノボ・ジャパンとNECパーソナルコンピュータの関係は、NECレノボ・ジャパングループとして、営業戦略やパートナー戦略を一本化しており、マーケティングやモノづくりにおいても連携している。体制が一本化しているという点で象徴的なのは、NECレノボ・ジャパングループでは社員を採用すると、全員がレノボ・ジャパンに所属し、そこから、レノボ・ジャパンか、NECパーソナルコンピュータのいずれかに配属になるという仕組みである点だ。会社やブランドは2つに分かれていても、事実上の一体経営となっていることを示している。

これに対して、富士通クライアントコンピューティングは、レノボ傘下に入っても、レノボNECグループとは、まったく別の組織体制となっている。

つまり、営業戦略やパートナー戦略、マーケティング戦略のほか、モノづくりに関しても、富士通クライアントコンピューティングは独自に行うことになる。レノボやNECブランドのモノづくりとは一線を画した体制が維持されることになるのだ。だが、OSやCPUなどの共通部品については、共通調達によって、コストダウン効果が見込まれる。バックエンドでの共通化によるメリット追求は行われることになるだろう。

●日本のPCメーカーの置かれた現状

○新体制化で注目すべきこと

こうした陣営形成は、日本のPCメーカー大手では初めてだといえるだろう。

富士通クライアントコンピューティングの齋藤邦彰社長は、この陣営の姿を自動車メーカーに例えてみせる。「たとえば、自動車メーカーのフォルクスワーゲングループでは、フォルクスワーゲンのほかに、アウディやポルシェといった異なるブランドも存在し、それぞれのカスタマベースを維持しながら、それぞれのカスタマに向けて、独自性の強いクルマを投入している。それと同じように、富士通の独自性を維持しながら、富士通が得意とするカスタマに向けて、富士通ならではの製品を投入していくことになる」と語る。

新体制がスタートするのは、2018年度第1四半期(2018年4〜6月)の予定だ。2018年は、富士通クライアントコンピューティングの独自性がどれだけ維持されているのかを、まずは注視しておく必要があるだろう。

○日本のPCメーカー過去・現在

だが、日本のPC事業の衰退ぶりは明白だ。かつての日本のPCメーカーは、世界で戦える規模を誇っていた。もしかしたら、読者の多くは、国内で圧倒的トップシェアを誇っていたNECが、日本最大のPCメーカーのポジションにいたと思っているかもしれないが、実は、日本最大のPCメーカーは東芝であった。一時期は年間2000万台規模のPC生産に乗り出し、全世界のノートPC市場を牽引していた。当時、NECの出荷台数は400万台規模であり、その差が大きいことがわかるだろう。

東芝はバイセル取引などにより、PC事業が不正会計の温床となり、事業そのものの縮小を余儀なくされ、過去の輝きはすでに失っている。

余談だが、NECはパッカードベルを買収した時点で、一時的に世界シェアナンバーワンになったことがあったが、これを達成した1996年当時の全世界の市場規模は約7000万台。約10%のシェアを獲得したが、1000万台規模には到達していなかった。

東芝に次いで大きな出荷台数を誇っていたのがソニーだ。ソニーは一時期、1000万台の出荷を目指しており、新興国などにも積極的に展開していた。だが、こうした積極策が利益縮小という形で裏目に出て、その後のPC事業売却につながる。

そして、3番手が富士通だ。同社も一時期は1000万台を目指していたが、日本および欧州では一定のシェアを確保したものの、北米市場での拡大につまづき、結局は1000万台の規模には到達しなかった。

現在、東芝は年間約180万台、ソニーはVAIOとなって、20万台規模にまで縮小。富士通も年間350万台規模となっている。世界トップシェアを争うレノボ、デル、ヒューレット・パッカードが6000万台規模のビジネスを行っていることに比較すると、日本のPCメーカーの競争力が落ち込んでいることは明白だ。好調といわれるパナソニックは、ようやく年間100万台を視野に入れようとしている段階だ。桁が違う規模でのビジネスを余儀なくされている。

PCは、共通的な部品を活用することが多く、とくに基幹部品となるCPUやOS、メモリなどは、調達価格にボリュームが大きく作用する。海外市場での競争力を失った日本のPCメーカーが、存続をかけて、海外メーカー傘下に入ったり、付加価値モデルにシフトしたりといったことでブランドと事業の生き残りに取り組んでいるのはそのためだ。

●PC市場に明るい材料も

○市場は底打ち?

だが、日本のPC市場の低迷は徐々に長いトンネルを抜け出そうとしている。一般社団法人電子情報技術産業協会の調べによると、2017年4月〜11月までの国内PC出荷は、前年同期比3.9%減となり、前年割れで推移しており、通期での前年割れも見込まれるが、業界関係者の声を聞くと、「市場は底を打った」との声もあがる。

というのも、2018年以降、いくつかの明るい材料があるからだ。

具体的には、2020年の東京オリンピックまでの景気上昇が見込まれ、PC市場にもその恩恵が生まれること、2020年1月のWindows XPの延長サポート終了に伴う買い替え需要が発生するとみられること、さらに、2019年10月に消費増税が実施されるとすれば、それに伴う駆け込み需要も想定される。

また、先頃、政府が閣議決定した2017年度補正予算では、中小企業を対象にしたIT導入およびクラウドサービス導入に補助金を支給する「サービス等生産性向上IT導入支援事業」に500億円のほか、「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」で1000億円を計上したことも追い風になるとみられる。生産性革命に名称が変わりつつある「働き方改革」も、PC市場にとってはプラス要素だ。

加えて、2020年には小学校でのプログラミング教育の必須化が予定されており、これもPCの販売拡大につながる。すでに量販店店頭では、小学生向けのPCコーナーが設置されるといった動きもみられており、2018年以降、この需要が徐々に盛り上がりをみせるだろう。

このようにPC市場を取り巻く環境は明るい材料が目白押しだ。そして、従来は、電機メーカーという枠のなかでPCビジネスを行っていた体制から、国内PCメーカー各社が、PC専業という体制でビジネスを行える体制となっていることは、最優先でPC事業の取り組むことができるPCメーカーが増えたことにもつながり、それも、事業戦略上、プラス要素になりそうだ。

PCメーカー各社が、2020年まで続く、こうしたプラス要素を、収益や成長として、確実に刈り取ることができるか。その最初の一歩が2018年ということになる。