数字で見る飲食店での無断キャンセルの実態は

2018年1月2日 13時26分

■無断キャンセルの実態を発表

　飲食店での予約無断キャンセルを防ぐ総合管理システム「TableSolution(テーブルソリューション)」を開発したVESPERは、2017年12月実績での無断キャンセル速報を発表した。

　この調査の結果、2017年12月の無断キャンセル比率は年間最少だったことがわかった。なお、調査対象はテーブルソリューションを導入している飲食店で、総調査期間は来店日が2016年12月1日から2017年12月31日の間となっている。

　12月1日から31日までの全予約件数121万4,841件に対して、キャンセル件数は16万7,257件で13.8%だった。その中で事前連絡なしの無断キャンセルは1万2,574件であり、キャンセル全体の7.5%を占めている。

　年間を通して見ると、無断キャンセルの比率が最も高いのは1月で13.0%だった。その後は各月11.0%前後で推移しており、12月のほかに10.0%を下回っている月はない。平均キャンセル件数は予約件数に比例しているが、12月だけは全キャンセル中に占める無断キャンセルの割合が低いのだ。

　この理由としてVESPERは、予約需要の多くなる12月は利用者が来店して予約するケースが増えていること、また、飲食店側も予約者のフルネームや電話番号などの情報確保を入念に行っていることなどを挙げている。なお、2016年12月の無断キャンセル比率は9.5%で、これも他の月と比較すれば少ない。

　12月は無断キャンセル比率が低かったとはいえ、7.5%は無視できるような数値ではない。テーブルソリューションを導入している店舗だけでもこの結果なのだから、飲食店全体で見れば、数字はさらに大きくなるはずである。

　昨今では、訪日外国人によるキャンセルも増加傾向にあり、大きな問題となっている。取り戻すことができない人件費や食材費のロスを発生させないためにも、来店者の特定や事前決済などの徹底した対策が必要だろう。

　ネット予約成立時のカード決済や、利用金額に応じたクレジットカード利用枠の一部仮押さえを可能とした「キャンセルプロテクション」を含むレストラン総合管理システム。

　事前に決済をしなくても予約が成り立つという旧態依然の慣習を撤廃して、カード決済型予約受付スタイルへの移行を主目的としている。これにより、飲食店側はキャンセルリスクを気にすることなく予約を受け付けることができる。