ファミリーマートの澤田貴司社長

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 イオン、セブン&アイ・ホールディングスに次ぐ小売りの「第三極」を形成するユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)。3月に筆頭株主の伊藤忠商事から就任した郄柳浩二社長のもとで、かつての“ユニーグループ・ホールディングス(GHD)色”を薄めながら、金融分野など育成すべき新たな事業の柱を設定。存在感の発揮に努める。

 総合スーパーマーケット(GMS)を運営するユニー(愛知県稲沢市)の関東事務所(横浜市神奈川区)からほど近いピアゴ大口店。同店はテナント部分を除いて2018年1月3日に閉店し、2月下旬にドンキホーテホールディングス(HD)の運営するディスカウント(DS)店舗「ドン・キホーテ」とのダブルネーム店として再開業する。

 閉店セール中の店内は、地下の食料品売り場こそ混んでいたものの、1、2階の日用品や衣料品の売り場は閑散としていた。

 「GMSの再生は難しい。グループ内のウエートを下げたい」。ドンキHDと8月に資本業務提携を発表した際、郄柳社長はこう断言した。

 11月にはユニー株の4割をドンキHDに売却。ピアゴ大口店を皮切りにまず6店舗がユニーとドン・キホーテとのダブルネーム店となる。17年6月期まで28期連続の増収・営業増益と快進撃を続けるドンキHDのDS運営ノウハウを取り込み、再起を目指す。

 GMS事業については小売り業界2強のイオンやセブン&アイHDも苦戦している。イオンの岡田元也社長は12日、「ひとつ屋根の下で何もかも扱うのはハンディがある」と話し、衣料品の専業会社を設けるなどの再構築せざるを得ない状況だ。

 ユニーの11月末時点のGMS店舗数は2年前より32少ない198。10月には食品スーパーを展開していたピアゴ関東を、同業のハートフレンド(京都市下京区)に売却した。

 ユニー・ファミマHDがグループ戦略の核に位置付けるコンビニ事業も、決して安心できる状態にはない。店舗数だけ見れば、ユニーGHDが運営していたサークルKサンクスがファミマと統合し、ファミマの国内での運営店舗数は11月末時点で1万7656。セブン―イレブンの約2万店に続く規模に拡大した。

 業界ではセブン―イレブン・ジャパン、ファミマ、ローソンの3強が、店舗数ベースで業界の9割以上を占めている。だが、1店当たりの1日の売上高は、17年3―8月期はセブンの66万円に対しファミマは53万円と大きく水をあけられている。

 毎月200程度の「サークルK」「サンクス」店舗がファミマに転換している点が響いているとはいえ、ファミマの既存店売上高は6月以降、前年同月実績を下回り続けている。

 10月にはサークルK、サンクスの閉店の積み増しを発表。18年8月末までにブランド転換を終える。さらに弁当や総菜などの「中食」の競争力がセブンとの差だとの認識のもと、取引先向けの生産管理システムを統一し、設備投資も呼びかけている。

 ファミリーマートの澤田貴司社長は「『ファミマは存在感が薄い』と言われる。トップダウンでやりきる」と話す。澤田社長は伊藤忠商事出身でファーストリテイリング副社長などの経験を持つ。

 商品の知名度が高い骨なしチキン「ファミチキ」を擬人化した“ファミチキ先輩”を、販促物などで積極的に露出。コインランドリーやフィットネスジムを組み合わせた店舗の出店を予定するなど、競合との差別化に向けた策を練る。

ユニー・ファミマHD社長 郄柳浩二社長に聞く
 ユニー・ファミマHDの郄柳浩二社長に金融事業への意欲や、ドンキホーテHDとの提携などについて聞いた。

 ―ユニー株の4割をドンキホーテHDに売却しました。調達資金の使途は。