2017年は日中国交正常化45周年の年であり、日中関係にも変化が見られた年だった。資料写真。

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2017年は日中国交正常化45周年の年であり、日中関係にも変化が見られた年だった。安倍晋三首相は9月に在日中国大使館が主催する日中国交正常化45周年と中国の建国記念日を祝う式典に日本の首相としては15年ぶりに出席し、日中関係改善に向け強い意欲を示した。さらに、12月4日に開催された第3回中日企業家及び元政府高官対話では、「日本と中国は切っても切れない関係にある。中国の一帯一路イニシアティブと日本のインド太平洋戦略が交わり合うポイントを深く掘り出し、ウィンウィンの協力を通して、共同利益を拡大し、日中戦略互恵関係の発展を前進させたい」と語り、一帯一路への協力に前向きな姿勢を見せた。

一方、中国の習近平国家主席は12月13日の南京事件80周年追悼式典に出席した際、演説をせず日本批判を避け沈黙を守ったとして、習国家主席が日中関係改善に本気モードだと伝えられている。

日中関係について歴史学者で日中関係史の専門家であるハオ祥満(ハオ=赤におおざと)氏は26日に中国版ツイッター・新浪微博で以下のように語っている。

「2017年は日本が日中関係の現状と自国の発展に焦りを感じた年だったといえる。日中が大国の地位を争うことは避けて通れない過程であり、日中関係の宿命ともいえる。日本の有権者や政治家にとって、経済発展と外交は大きな関心を寄せる話題で、このいずれにも中国は関係している」。

「では、具体的に日本は何に焦りを感じているのか?まず、中国が主導する経済圏構想『一帯一路』に対してだ。2017年11月に日本の経済界から史上最大規模の訪中団が中国を訪問した。同訪中団は『一帯一路を含むグローバルな経済協力を進めることが日中のウィンウィンの関係につながる』と指摘した上で、一帯一路構想に向けた日中協力の基盤をつくるため、インフラ整備などに関する共同研究体制の構築や両国企業が協力できるプロジェクト候補の情報窓口設置などを盛り込んだ提言書を李克強首相に手渡したと伝えられている。これは、日本の経済界が日中関係と日本経済の発展に焦りを感じていることが表れている」。

「次に、中国経済の好調にも日本の政治家は焦りを感じている。日中の経済分野での地位の変化や争いは両国関係に影響する。日本は2017年12月に発表された、言論NPOと中国国際出版集団が行った日中共同世論調査で、中国に対して「良くない印象、どちらかといえば良くない印象」を持っている日本人は88.3%だった。こうした傾向は日本の対中投資にも影響し、日本に行ってみたいと考える中国人観光客が二の足を踏む要因ともなる」。

「中国を毛嫌いすれば、日本はアジアで孤独になりかねず、中国に追随することに日本は抵抗を感じている。如何にしてこの状況を打破するのか?日本は両国の首脳が会談を重ね、双方の首脳が互いの国に訪問することを願っている。日本は日中関係の改善を願っているが、あくまで中国側に日本の意図をくみ取ってもらい、中国に積極的になってほしいと考えているのだ」。

このほか、新浪微博で数万のフォロワーを持つ人気ブロガーからは、「日中関係を語る上で、靖国神社は忘れてはいけない存在。靖国参拝は中国の意向に反しており、日本が引き続き参拝を強行すれば、日中関係は浅い表面的な発展しかできない。表面上は日中友好に見えるかもしれないが、深い所では争いを続けるという構図だ。さらに、日中のわだかまりを解消するには、尖閣諸島の帰属問題を解決する必要がある。ただ、両国が尖閣の主権を放棄することはありえない」「将来的には、中国がパワーバランスで日本を上回り、日中両国が競争よりも協力に重きを置き、戦争よりも平和を重視する傾向になるだろう。ただ、局部的な争いは避けられない。日本が正確な歴史観を持てるのか、中国の台頭を受け止められるのかが重要となり、台湾問題や米国の存在は日中関係に影響する大きな要素となる」といったコメントが寄せられた。

2018年は日中平和友好条約締結40周年の節目の年である。日中関係改善のさらなる追い風になることを期待したい。(翻訳・編集/内山)