NHK放送センター本部(「Wikipedia」より)

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 12月6日、最高裁判所はNHKの受信料制度について「合憲」であるとの判断を下した。判決内容の詳細については新聞報道等に譲るとして、NHKの受信料収入は2015年度決算によれば6625億円、16年度決算によれば6769億円となっている。庶民の間に好況感がない昨今、右肩上がりに増えていて羨ましい限りだが、気になることがある。

 それは17年11月30日付「朝日新聞デジタル」記事『(教えて!NHK受信料:5)徴収の経費、どう抑える?』と題した記事に、次のような指摘があったからだ。一部を抜粋して紹介する。

「14年9月。次年度からの3カ年経営計画を議論する経営委員会で、委員の一人が営業経費の高さに苦言を呈した。17年度の受信料収入6889億円のうち、735億円。収入の1割超が契約や徴収の経費に消えることになる。執行部は『訪問巡回に頼らざるを得ず、一定の経費がかかる』『公平負担のためにはやむを得ない』と理解を求めたが、経営委では『かけすぎ』との認識で一致したという」

 NHK経営委の委員に批判された「営業経費」とは、NHKの受信契約と受信料の収納に関する経費のことであり、NHKが「地域スタッフ」と呼んでいる職員や、別法人に委託して行なっている「訪問巡回」にかかる経費のこと。その経費が、費用対効果の点で大いに問題があるのでは――と思えてならないのだ。

 17年12月6日付「日本経済新聞 電子版」記事『NHK受信料「合憲」 滞納・未契約どうなる?』によると、NHKが受信契約の対象とする約4600万世帯のうち、未契約が約900万世帯、契約済みの滞納が約100万世帯いるのだとされる。この数字が事実だとすると、NHKはおよそ1000万世帯から受信料を取り損なっている計算になる。現在のNHK受信料(地上デジタル放送)は、1年間でおよそ1万5000円ほどだ(月額税込み1260円、衛星放送まで含むと月額税込み2230円)。

 一方、NHKの15年度決算によれば、「受信契約および受信料の収納」にかけている経費は734億円と、実に受信料収入の1割を超える額(11%)を注ぎ込んでいる。そのうち、受信契約者への受信料請求や収納にかかる「収納・管理経費」がおよそ4割(287億円)で、残りの6割(446億円)が未契約や未収者への対策経費「制度維持経費」である。つまり、受信料を滞納している100万世帯が本来払うべき年間約150億円(年1万5000円×100万世帯)の受信料を回収すべく、その額の3倍に当たる450億円ほどを毎年かけていることになる。

 ちなみに、5年に1度実施されている総務省の「国勢調査」の経費は約670億円(15年度予算による)。NHKはこれと遜色のない規模の調査を毎年繰り返しやっているようなものだ。しかも、NHKが調べているのは「その世帯にテレビがあるかないか」と「受信料を払ってくれるか否か」だけである。念のため、「訪問巡回」でほかにも調べていることがあるのかNHK広報局に訊ねたところ、「ない」とのことだった。

●「未契約900万世帯」という数字の正確度

 この「受信契約および受信料の収納」に経費をかけすぎだとの批判に対し、「この経費には、未契約の約900万世帯を契約させるための費用も含まれている」との反論も、きっとあるだろう。これらすべての世帯と契約することに成功すれば、毎年1350億円(年1万5000円×900万世帯)もの受信料が上積みされる計算だ。しかも、滞納世帯の分と合わせれば年1500億円となり、450億円の経費はその3分の1以下にとどまる。だから、社会通念上も許される範囲の経費だろう――といった類いの反論である。

 では、この「未契約の約900万世帯」という数字はどれくらい正確な数字なのか。
 
 17年1月1日現在の日本の全世帯数は、約5748万世帯。そのうち、NHKが受信契約の対象としているのが約4600万世帯だとすると、国内の約1148万世帯がテレビを持っていないことになる。NHKが「未契約」と呼ぶのは、この「テレビを持っていない世帯」ではなく、テレビはあるもののNHKと受信契約を結んでいない世帯に対してである。

 では、その世帯に「テレビがある」ことを、NHKはどのようにして確認したのか。NHKが07年6月に作成した資料「日本放送協会(NHK)の受信料収納業務について」を見ると、その4ページに「業務実施のフローと困難さ」として、「滞納世帯」と「未契約世帯」の定義が書かれている。

 要約すれば、1軒1軒を訪問巡回してテレビの設置や転居の有無を確認し、衛星放送についてはパラボラアンテナが住居に設置されていないかどうかを確認し、受信契約を結んでいなければ「未契約」とするのだという。また、住人と直接面接できなかった場合や、面接できたとしてもNHK受信料制度への理解を得られなかった場合も「未契約」としているらしい。そうした作業を積み重ねていった結果、弾き出されたのが「未契約世帯数900万」なのだそうだ。しかし、である。

「受信料制度への理解を得られなかった場合」とは、その世帯の住人が「テレビがある」ことを白状した上で受信契約を結ぼうとしないのだから、まさに「未契約」にふさわしい。だが、住人に会えないまま「未契約」としてしまうのは、いかがなものだろう。住人に会えていないのだから、テレビやアンテナを発見できないまま「未契約」とされている恐れも十分あり得る。

 そう思いながら関連資料を読み進めていくと、受信契約対象世帯の数(07年資料で4704万世帯、16年末資料で4621万世帯)や未契約状態の世帯の数(07年資料で1086万世帯、16年末資料で912万世帯)は、あくまで「推計」であると小さく書かれていた。
 
 NHKの17年3月末日現在の貸借対照表には、資産の部の「受信料未収金」として184億円、うち「未収受信料欠損引当金」として123億円が計上されている。NHK自身、正しい未収受信料は「年1500億円」ではないことを白状していた。とすれば、年間450億円もの経費は、やはり「かけすぎ」である。

●裁判をしても食い止められない「テレビ離れ」

 なにも「訪問巡回」になど頼らなくても、もっと効率的なやり方はほかにいくらでもあるだろう。NHKにとって、効率よく受信契約を結ぶことのできる絶好の機会があった。09年から11年にかけ、アナログ放送から地上デジタル放送へと切り替えた時である。

 あの時、多くの視聴者がテレビを買い替えた。それまでのテレビ受像機では番組を見られなくなってしまうのだから、買い替えるほかなかった(それまでのテレビに地デジ用チューナーを付けて見続ける方法もあったが、地デジへの切り替えとともに画面横縦比が4対3から16対9に変わったことなどにより、視聴環境は相当劣る)。その際、NHKの受信契約を結んでいない者は、「地上デジタル放送対応テレビ」を購入できないことにしてしまえばよかったのだ。

 電器店や家電量販店の協力が必要不可欠ではあるものの、1軒1軒訪問してテレビの設置や転居の有無を確認したり、衛星放送用パラボラアンテナが住居に設置されていないかどうかを確認したりする「調査」は必要なくなる。「受信契約および受信料の収納」に注ぎ込んでいる年450億円の経費も大幅に削減できるだろう。

 NHKでは「地デジ化」以前から、電器店や家電量販店に受信契約手続きの業務委託をしている。しかし、電器店や家電量販店は、NHK受信契約を結んでいない者にも「地上デジタル放送対応テレビ」を売りまくった。NHK受信契約は、テレビを購入する際の義務でも資格でもないからだ。同様のことは、「ワンセグ放送」対応の携帯電話やカーナビ(AV一体型カーナビゲーション)の購入時にもいえる。

 それをみすみす放置しておきながら、NHKは後になって「未契約世帯」を訴えるのである。だが、番組をタダで見られる状態で流した後に受信料をせびるやり方は、世間一般から見れば「押し売り」である。NHK受信契約を結んでいる人に限り、B―CASカードを与えるというかたちも考えられるだろう。しかし、NHKはこう語る。

「B―CASカードは、BS/地上デジタル放送において、著作権を保護するコピー制御のために利用されている機能で、NHKの事業のみに利用しているわけではありません」(NHK広報局)

 その一方でNHKは、新規で地上デジタル放送対応テレビを設置した世帯のテレビ画面の左下に、BSデジタル放送の「設置確認メッセージ」を強制的に映し出す。このメッセージは、NHKに「世帯主の名前、住所、B―CASカードの番号」を伝えない限り、消すことができない。事実上の「スクランブル放送」だ。この「設置確認メッセージ」は、地上デジタル放送契約であっても、設置する際の設定をミスすれば映し出され続けることがある。実際、筆者の実家でそうした事態が発生した。
         
 ここまで検証してきて、さらに気になることが見つかった。受信料収入は右肩上がりで増えているのに、07年に4704万世帯だった受信契約対象世帯の数が、約10年後の16年には4621万世帯と、100万世帯近くも減っているのだ。

 統計としてはまとめられていない数字ではあるが、見ていなくても“BGM”としてテレビをつけているような世代が、老人ホームに入居したり、体調を崩して入院もしくは死亡するなどして「受信契約対象世帯」から大挙して除外される日も、そう遠くない未来に待ち構えている。また、若年層のなかには、固定電話と同様にテレビを持たないライフスタイルの者も増えているようだ。先日の最高裁判決にしても、若年層をはじめとした「テレビ離れ」をより加速させる副作用があるとみられている。

 そのことを自覚しているからか、NHKは現在、インターネットに番組を同時配信する準備を進めている。若者の生活やコミュニケーションにとっての重要なインフラストラクチャー(インフラ)であるインターネットにも番組を流し、テレビを持っていない人からもいずれ「ネット受信料」をいただこう――という構想だ。放送だけでは早晩立ち行かなくなるという危機感の表れともいえるだろう。

 とはいえ今回の最高裁判決は、あくまで「放送」の領分に限った話であり、NHKの「ネット受信料」構想にまでお墨付きを与えたものではない。それに、話はそれほど単純でもない。かつてNHKはアナログ放送時代、山間部や離島などのいわゆる「難視聴地域」でもテレビ放送を見られるよう整備することは自らの責務だとして、汗を流していた。「ネット受信料」構想が実現した暁には、NHKは同様のことをインターネット放送でも行なう覚悟があるのか。大震災や大災害の発生時にネットの遅延や切断が発生した場合、NHKとしてどこまで義務と責任を負うつもりなのか。

 いずれにせよ、NHKの受信料制度の先行きはあまり明るくなさそうである。
(文=明石昇二郎/ルポライター)