不動産市場のバブルが懸念されている中国では、さまざまな場所に「ゴーストタウン」と化したマンション群が存在する。たとえば内モンゴル自治区オルドス市にあるゴーストタウンは規模が極めて大きく、世界的に有名だ。(イメージ写真提供:123RF)

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 不動産市場のバブルが懸念されている中国では、さまざまな場所に「ゴーストタウン」と化したマンション群が存在する。たとえば内モンゴル自治区オルドス市にあるゴーストタウンは規模が極めて大きく、世界的に有名だ。

 中国に存在するゴーストタウンは不動産バブルを背景とした「無計画な建設」が背景にあるが、中国メディアの今日頭条はこのほど、「日本でも空き家が増えている」と伝え、中国と違って「人口が減少していること」が理由であると紹介している。

 厚生労働省のまとめによれば、2017年の出生数は94万1000人と2年連続で100万人を下回り、過去最小を更新する見通しとなった。少子高齢化はかねてより指摘されていたが、まったく対処できないことが示された形だ。

 記事は、日本では生まれる子どもの数が増えるどころか、婚姻数も減少していることを指摘。また、低欲望社会の日本では結婚する人の数が減少しているだけでなく、不動産投資、株式投資、買い物など、金銭に対する欲望も低下しており、恋愛すら面倒と考える人が増えていると主張した。

 さらに、こうした社会の変化を背景に日本では空き家が急増しており、東京などの都市部は地方から人口が流入する一方、地方では人口が急激に減ると同時に高齢化が加速し、街全体がゴーストタウン化していると主張。日本では中国とは違った形でゴーストタウン化が進んでいると指摘し、「少子化は経済にとっての奇病のようなものであり、非常に恐ろしいものであることが日本の事例からよく分かる」と伝えていっる。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)