カタルーニャ自治州の州都バルセロナは世界有数の観光都市でもある(写真はアントニ・ガウディ設計のカサ・バトリョ、右から2件目)

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12月21日、スペインのカタルーニャ自治州の州議会選挙が行われ、独立支持派が過半数を獲得しました。10月の住民投票に続き独立支持派が勝利したことで、先行きは一層不透明になっています。デロイトトーマツ企業リスク研究所の茂木寿主席研究員は「独立運動がほかの国にも『飛び火』するリスクがある」と警告します――。

■スペインの中でも頭抜けた存在

2017年10月1日、スペインのカタルーニャ自治州で独立の是非を問う住民投票が行われ、賛成が92%に達したことから、カタルーニャ自治州議会は同月27日、独立を宣言するに至りました。これに対し、スペイン中央政府は同自治州の自治権停止、州議会の解散、州首相の罷免などの強硬措置を講じ、12月21日には州議会選挙を実施しましたが、またも、独立支持派が過半数を獲得。ただ、独立支持派内部でも路線の違いが大きいうえ、EU(欧州連合)各国も自国内の民族問題等もあることから、スペイン中央政府寄りの姿勢に終始しており、先行きは一層不透明感を増しています。

カタルーニャ州はスペイン全土17州の中で、頭抜けた存在となっています。面積はスペイン全体の6.3%程度ですが、人口は16.0%、経済規模では20.1%を占めています。州都はかのバルセロナ。なお、2016年の2236億ユーロという経済規模は、EU加盟国であるフィンランド、ポルトガルを上回るものであり、スパイン国内でも目立った存在となっていることが分かります(数値はいずれも2017年6月のIDESCAT:カタルーニャ地方の統計を開示しているHPより)。

話す言葉も違います。カタルーニャ州固有の言語であるカタルーニャ語が、カスティーリャ語(スペイン語)、オクシタン語(アラン語)と共に同州内では公用語となっており、同州の住民の約半分がカタルーニャ語を話していると言われています。

地理的にフランスと国境を接し、インフラ整備状況もスペイン随一であることから、多くの日本企業も進出しています。ちなみに、2016年10月現在、スペインへの進出企業数は365社ですが、そのうち、195社がバルセロナ周辺地域に進出しています。ちなみに、スペイン全体で在留邦人は8023人となっていますが、そのうち、3345人がバルセロナ周辺に居住しています(数値はいずれも外務省資料より)。

歴史的にもカタルーニャは独自性を有しています。15世紀にスペインが統一されるまでは、カタルーニャにはカタルーニャ君主国という王国があり、独自の憲法の下で、繁栄しました。スペインが統一された以降も、カタルーニャはスペインで中心的な存在で、かつ、高い自治権を有していました。しかしながら、1936年に勃発したスペイン内戦において、左派の共和国政府の中心地となったことから、内戦後のフランコ政権はカタルーニャに対し、自治憲章、カタルーニャ語の使用禁止等、弾圧を強めることとなりました。

1975年にフランコが死去すると情勢が変わり、1979年にはカタルーニャ自治州が正式に発足しました。また、1980年代後半からは世界各国から同州に多くの企業が進出し、1992年にはバルセロナオリンピックが開催されるなど、名実ともにスペイン経済のけん引役となりました。

それに伴い、自治権拡大を求める動きが加速し、2006年にはカタルーニャ自治憲章が制定されましたが、2010年にはスペイン憲法裁判所から違憲判決を受けました。

また、カタルーニャ自治州は財政力が強いにもかかわらず、同州への税収の再配分比率が低いことも相まって、ナショナリズムが台頭することとなりました。このような中で、2017年6月9日に、プチダモン州首相が10月1日に独立の是非を問う住民投票を行うと発表し、実施されたのが10月の住民投票で、続いてスペイン中央政府が主導して、12月には州議会選挙が実施されました。

■独立派の再勝利で先行きが一層不透明に

自治州議会が独立宣言をしたのに対し、スペイン中央政府は同日(10月27日)、憲法155条に基づき自治権を停止し、プチデモン州首相を罷免し、州議会を解散すると発表しました。また、スペイン中央政府はプチデモン州首相、フルカデイ州議会議長等、計20人を国家反逆罪、扇動罪、公金不正使用罪で起訴し、スペイン全国管区裁判所は逃亡と証拠隠滅の恐れがあるとして州政府の閣僚8人を拘束しました。

同裁判所は11月2日までにプチダモン州首相に出頭を命じましたが、ベルギー滞在中の同州首相は出頭しなかったため、欧州逮捕状が発布されました。ちなみに、約半数の閣僚とベルギーに逃れていた同首相は11月5日にベルギー当局に出頭しましたが、その後保釈されています。

12月21日に実施された州議会選挙では、独立賛成派が過半数を制する結果となりました。これにより、カタルーニャ独立問題は長期化することが決定的となりました。そのため、中央政府と州政府の対立は続き、その結果、スペイン内政の流動化が続くことなり、同州に進出していた企業の対応はさらに難しくなったと言えます。

一方、EU各国ともカタルーニャの独立問題については、静観又は中央政府を支持する姿勢をとっています。その背景には、いずれの国も同様の問題を抱えているということがあり、EU加盟国を初めとする国際社会から国家承認を得ることは極めて困難であることに変化はありません。

■世界に広がる地域独立機運

カタルーニャばかりでなく、昨今の地政学リスクの多様化に伴い、世界的に地域独立運動が拡大する傾向にあります。特に、ナショナリズムの高揚、所得格差等の要因から、独立の機運が高まっている地域が増加しています。

既述の通り、カタルーニャ自治州は財政的に豊かであるため、州民の多くは税の再配分についえて不公平感を持っています。逆に、財政的に乏しい地域も同様に、分離独立の機運が高まるという傾向があります。格差を認識している地域は分離独立の機運が強まると言えるでしょう。

今回の分離独立問題については、欧州における右傾化・ナショナリズムの高揚の影響も挙げられます。例えば、2017年5月7日に行われたフランス大統領選挙の2回目の投票では、EU残留派のエマニュエル・マクロン氏が、極右政党の候補者に大差で勝利する結果となりました。

2016年6月の英国でのEUに関する国民投票ではEU離脱派が勝利し、米国では2016年11月に米国第一主義を標榜するトランプ氏が当選するなど、世界的に右傾化が進展する中で、このフランス大統領選挙結果について、多くのメディアが、極右勢力は退潮しているとの論調を展開しました。

しかしながら、2017年9月24日に実施されたドイツ連邦議会選挙、10月15日に実施されたオーストリア国民議会選挙、10月20〜21日に実施されたチェコの下院議会選挙においては、極右政党が大躍進する結果となりました。オーストリアでは極右政党が政権与党となり、欧州において外国人 (移民)排斥・民族主義的を標榜する政党が政権与党となっている国は、ポーランド(法と正義:PiS)、スイス(国民党)、フィンランド(真のフィンランド人)、ノルウェー(進歩党)、オーストリア(オーストリア自由党:FPO)の5カ国となりました。

このナショナリズムの高揚の要因は、簡単に解決される問題ではありません。そのため、今後も続く可能性が極めて高いと言えます。欧州においても、英国のスコットランド独立問題、イタリアにおける北部州独立問題、ベルギーにおけるオランダ語圏とフランス語圏の対立問題、フランス領コルシカ島の独立問題等が存在します。

中東では長年にわたり、クルド人の独立の問題が存在します。クルド人は国家を持たない世界最大の民族とも称されていますが、IS(イスラム国)制圧における実働部隊の主力をクルド人が担っているため、中東での存在感を高めています。2017年9月25日に実際されたクルド独立の住民投票は賛成がほとんどを占めましたが、周辺国、米国などの反対により、立ち消えの状況であるものの、今後もクルドの独立問題は中東の波乱要素となり得る状況です。

視点をさらに世界的広げると、状況は複雑です。特に、世界的に人口が増えているイスラム教徒の分離独立運動は枚挙に暇がありません。中国の新疆ウイグル自治区、フィリピン南部のイスラム教徒等、世界各地にその兆候が見られます。

■企業はどう対応したらよいか

今回のカタルーニャ独立問題は、宗教的な対立ではなく、民族的な対立が根底にありますが、このような動きが直接的な影響というよりは「飛び火]する形で、こうした世界の地域独立運動を刺激する可能性が高まっており要注目です。これらのことから、日本企業においても、地政学リスクを常に意識することが必須の要件となったと言えるでしょう。

(1) 例えば、海外に進出している企業としては下記のような点の検討・対策が常に必要であると言えます。まず、企業としては、このような地域独立運動が、進出している国・地域の主権をも変える可能性が高く、企業活動に極めて脅威となるということを、認識する必要があります。つまり、「独立」となった場合、政治体制、法令、貿易、金融、通貨等、全ての基盤・制度・政策が変わるということを肝に銘じる必要があります。
(2) このような国・地域の特殊性等については、進出する前後において、カントリーリスクとして、評価し、顕在化した場合の影響等について、対策・対応を想定しておくべきです。
(3)今回のカタルーニャのように先行きが不透明な場合には、当該地域に進出している企業は、「独立」となった場合の影響度を細かく検証し、ビジネスモデルが根底から崩壊する可能性があると認識される場合には、登記場所を変える、さらには拠点の閉鎖、移転等の可能性も視野に入れるべきと言えます。

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茂木 寿(もてぎ・ひとし)
有限責任監査法人トーマツ ディレクター。有限責任監査法人トーマツにてリスクマネジメント、クライシスマネジメントに関わるコンサルティングに従事。専門分野は、カントリーリスク、海外事業展開支援、海外子会社のガバナンス・リスク・コンプライアンス(GRC)体制構築等。これまでコンサルティングで携わった企業数は600社を越える。これまでに執筆した論文・著書等は200編以上。政府機関・公的機関の各種委員会(経済産業省・国土交通省・JETRO等)の委員を数多く務めている。

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(有限責任監査法人トーマツ ディレクター 茂木 寿 撮影:プレジデントオンライン編集部 原英次郎)