今年も間もなく幕を閉じますが、年明けから相次いで政治の大問題になってきた大阪の学校法人「森友学園」への国有地格安払い下げ疑惑、岡山の学校法人「加計学園」の異常な獣医学部開設疑惑はいずれも解明されないまま、年を越します。「森友」疑惑は安倍晋三首相の妻、昭恵氏が名誉校長としてかかわり、「加計」疑惑は首相自身が加計孝太郎理事長と「腹心の友」であることを認めており、いずれも政権中枢部が関与し政治をゆがめたことが疑われた問題です。昭恵氏も加計理事長も国会で証言していません。安倍政権への国民の不信も、そのまま越年します。

7割超す「納得できない」

 「森友学園」や「加計学園」に関わる問題の真相解明について、安倍政権の姿勢を、評価しますか

  「評価する」11%

  「評価しない」74%(「朝日})

 あなたはこれまでの政府の説明に納得できますか

  「納得できない」

  森友78%、加計69%(「日経」)

 年末に発表された各新聞やテレビの世論調査の一部です。

 「森友」疑惑では、格安で手に入れた国有地に小学校を建設していた学園の計画は中止になり、籠池泰典前理事長らは補助金をだまし取った疑いなどで起訴されています。しかし財務省や国土交通省が関与した、破格の安値で国有地を払い下げた疑惑の核心部分は未解明です。財務省理財局長としてかかわった佐川宣寿氏は国税庁長官に栄転して、いまは税金を集める立場です。疑惑の徹底解明抜きに、税務行政でも国民の信頼が得られるはずがありません。

 会計検査院も9億円を超す土地の鑑定価格から8億円以上も値引きされた「根拠を確認できない」と指摘しました。値引きの口実になった建設用地からゴミが出てきたというのも、「森友」側と財務省、国交省の口裏合わせの結果だった疑いが濃くなっています。当時建設予定の小学校の名誉校長だった昭恵氏の関与が疑われているのに、昭恵氏や佐川氏の国会喚問などでの説明抜きに、国民の共有財産、国有地の格安払い下げの疑惑にふたをすることは許されません。

 「加計」疑惑も、安倍首相が推進した「国家戦略特区」の愛媛県今治市に、なぜ半世紀ぶりに獣医学部の新設が認められたのか―。「総理のご意向」などの文書が明らかになったのに、その解明も尽くさないまま、文部科学省が開設を認め、来年4月からの開校に向けて募集が始まっています。今治市から約37億円相当の用地が無償で提供され、施設整備費用のうち96億円を県と市が負担します。開校後は国民の税金から助成金も支給されます。どういう経過で開設が認められたのか、「腹心の友」首相の意向はどう働いたのかなど、疑惑の徹底解明は不可欠です。

首相にも喚問認めさせ

 安倍首相は「森友」疑惑の発覚当時、首相や昭恵氏の関与が明らかになれば「首相も国会議員もやめる」と国会答弁しました。「丁寧に説明する」などと言いながら国会答弁はおざなりで、昭恵氏らの喚問にも応じません。「加計」の獣医学部開設は、決定段階まで知らなかったとまで居直りました。

 国政がゆがめられた疑惑の解明のために、首相に関係者の国会召致を認めさせ、自らの説明責任も果たさせることが必要です。