カルロス・ゴーン日産自動車会長(ロイター/アフロ)

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 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が発表した11月の国内新車販売台数(軽自動車含む)によると、無資格検査の問題があった日産自動車は前年同月比27.4%減の3万4693万台と2カ月連続で減少した。同じ無資格検査が判明したSUBARU(スバル)も12.8%減の1万2161台と14カ月ぶりのマイナスとなった。

 軽を除く新車の登録台数だと、日産は同42.4%減の2万797台。一方、スバルは13.0%減の1万289台だった。日産の乗用車の落ち込みは激しく、2カ月連続で大幅減だ。

 国内の新車販売は2017年9月まで11カ月連続でプラスだったが、その後は一転して前年実績を下回っている。一連の不正問題が影を落とした。

●日産の無資格検査のリコール費用は310億円

 資格を持たない従業員が完成車の検査をしていた日産は、10月20日までに国内6つの完成車工場で国内向け車両の生産と出荷を停止。販売店でも顧客への新車の引き渡しをストップ。116万台のリコール(回収・無償修理)を届け出た。その後、11月8日までに生産を再開したが、17年度下期(17年10月〜18年3月)の国内生産計画を従来より15%少ない51万台前後に下げた。

 各工場で生産のスピードを落としているためで、同じラインで生産している輸出車種にも影響が広がっており、一部車種は海外の提携先の工場に生産を振り替える。日産自動車九州では、北米向けSUV(多目的スポーツ車)・「ローグ」などの減産分を、生産を委託している仏ルノー傘下の韓国ルノーサムスン自動車で増産することになる。

 無資格検査の影響は、ボディーブローのように効き始めている。

 日産は18年3月期の連結営業利益を前期比13%減の6450億円に下方修正した。8%減の6850億円としていた従来予想を400億円下回る。無資格検査に関連するリコール費用を約310億円、タカタの欠陥エアバッグ問題の集団訴訟の和解費用として約100億円を計上するためだが、「スバルに比べてリコール費用の計上が過小ではないか」(外資系証券会社の自動車担当アナリスト)との指摘もある。スバルは39.5万台で200億円と見積もっているのだから、1台当たり5万円としていることになる。スバルの基準で日産がリコール費用を計上すると580億円になる。310億円では270億円足りない勘定だ。

 世界の自動車の潮流はEV(電気自動車)シフトが鮮明になってきた。18年はこの傾向がさらに強まるだろう。

 EV時代の到来を迎え、「EVの先駆者」を自負しているルノー・日産連合の最高責任者、カルロス・ゴーン氏は強気の姿勢を崩していない。9月15日、仏パリ市内で記者会見し、6年間の中期経営計画を発表。「2022年までに、人が運転に関与しない完全自動運転車を実用化するほか、販売台数に占めるEVやPHV(プラグインハイブリッド車)の割合を3割に高める。22年の世界販売台数を1400万台にする」とした。

 EVリーフの新型モデルを10月2日に世界で一番早く日本で発売した。ポイントは1回の充電で走れる航続距離が、初代リーフのデビュー当時の2倍に当たる400kmになったことだ。

 ところが、リーフの新型モデルの投入を発表した直後に、無資格検査の問題が発覚した。EV新時代のスタート早々、ケチがついたのである。

 日産は海外で生産して、海外で販売しているメーカーだ。日本の無資格検査問題は海外には無関係と冷静さを装っているが、そうはいかないだろう。無資格検査問題が発覚してから、名実ともに日産グループのリーダーであるゴーン氏は一度も記者会見など公式の席には出ず、説明責任を果たしていない。日産のコーポレートガバナンス(企業統治)の質が問われている。

 生産部門を担当する松元史明副社長が12月31日付で退任する。事実上の引責辞任だ。西川廣人社長は、無資格検査問題を受け役員報酬の一部返上を発表したが、役員の責任の所在を明らかにするのはこれが初めて。しかし、松元氏は取締役にとどまるという中途半端な処遇だ。

 これで一件落着とはいかないだろう。国土交通省は12月22日、横浜市の日産本社を立ち入り検査した。同省は日産の管理体制が不十分で、経営実態を調べる必要があると判断した。無資格検査問題で本社への立ち入りは初めてである。

 12月22日付日本経済新聞は「ルノーCEOのゴーン氏、退任の観測」と報じている。フィガロ、レゼコーなどフランスの有力紙が「ヘッドハンティング会社による後継者の選定が始まった」と報じたとしている。

 ゴーン氏のルノー取締役の任期は18年6月15日に開かれる株主総会で切れる。CEOが交代する場合には、株主総会までに後任を選ぶ必要がある。

 このように、ルノー・日産自動車グループは大揺れなのである。

●スバルの無資格検査のリコール費用は200億円に拡大

 スバルは11月16日、無資格検査の問題で「レヴォーグ」など9車種・39万5000台のリコールを届け出た。国土交通省から不正を指摘された後も無資格者が検査を続けていた日産に比べると、「悪質さ」の度合いは低いとの声が多い。吉永泰之社長が記者会見し、真摯に謝罪。時間を制限せず、記者団の質問に答えた。

 日産の西川廣人社長が当初、「これは謝罪会見ではない」との姿勢で臨み、ユーザーの反発を買ったのとは好対照だった。

 10月27日、吉永社長が記者会見を開いた段階でリコール対象車は25万台、対策費用は50億円を見込んでいた。11月6日の中間決算発表時には100億円と、50億円を積み増した。11月16日のリコール届出時には39.5万台、200億円と費用をさらに倍増させた。

 同時に、スバルは18年3月期の業績見通しを下方修正した。売上高は3兆4200億円から3兆3800億円に、営業利益は4100億円から3800億円に、純利益は2285億円から2070億円に、それぞれ引き下げた。主力市場である米国での販売計画を見直したことから400億円の売り上げ減。純利益は215億円目減りした。目減り分の約半分の100億円はリコール費用という。

 17年、創業100周年を迎え、4月に富士重工業からSUBARUに社名を変更したばかり。記念すべき年に無資格検査が発覚した。吉永社長は痛恨の極みだろう。

 販売増の布石も打っている。12月1日に開催された「ロサンゼルスモーターショー2017」に、新型3列SUV「アセント」を初公開した。アセントは英語で「上昇」を意味する。

 今までスバルには3列シートのSUVはなかったため、スバリスト待望の新型SUVが誕生した。来年は米国市場で、韓国の現代自動車を追い抜く可能性が高まっている。

 無資格検査問題で両社とも株を下げた。当然、東京株式市場で株価も下落した。

 17年の日産の株価は1200〜990円のレンジで動いた。無資格検査問題の発覚後は一時、1000円の大台を割り込んだ。対するスバルの株価は5000〜3500円(高値は1月5日の5016円、安値は11月20日の3562円)で推移していたが、無資格検査で安値をつけた。

 12月19日の記者会見で吉永社長が「足元の受注状況は7割程度」と発言。前年比で受注が3割減っていることを明らかにした。さらに、19日に公表した第三者の弁護士による調査報告書で、新たな問題が明らかになった。12月まで、訓練不足の完成検査員が検査業務を行っていたことがわかり、これらの完成検査員の資格を取り消した。追加のリコールを検討しており、さらに損失が膨らむ可能性がある。

 燃費データの書き換えの可能性も浮上、これが事実なら消費者のスバルに対する信頼は一段と失われる。実際に、株価は敏感に反応した。12月21日の株式市場で株価は3400円まで下がり、年初来の安値を更新した。

 ルノー・日産・三菱自動車の“アライアンス連合”の盟主はゴーン氏だが、今回の問題でトップとして説明責任をまったく果たしていないことは、大きなマイナス点として残る。企業イメージとしては真っ暗だ。日本国内のこととタカをくくっていると、傷口を広げる可能性もある。

 対するスバルは国内で新車販売のマイナス成長がいつまで続くかが気掛かりだ。とはいっても、勝負するのは米国市場。米国市場に陰りが出れば、この問題がなくても、成長速度が鈍ることになる。前途を楽観するわけにはいかない。企業規模が小さいだけに、日産以上のダメージも考えられる。
(文=編集部)