公的個人認証、外国人住民の利用範囲拡大  来年元日から/台湾

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(台北 30日 中央社)内政部移民署は29日、インターネットを通じて行政手続きなどを行う際に本人確認の手段となる公的個人認証を取得した外国人住民(中国大陸、香港、マカオ籍を除く)は来年1月1日から出国制限の有無をオンラインで検索できるようになると発表した。公的個人認証によって利用可能となるサービスの範囲を拡大することで、在台外国人に優しい環境を整える。

移民署の統計によれば、台湾に居留する外国人は82万人余り。現在、出国制限に関するオンライン検索は中華民国国民に限られており、外国人は各地の移民署の窓口まで足を運ぶ必要があった。今後はインターネット上で検索できるようになり、確認にかかる時間が短縮される。

居留証(ARC)を取得した満18歳以上の外国人住民は公的個人認証の申請が可能。手続きは各地の移民署の窓口で行える。

(劉建邦/編集:名切千絵)