2018年は日中平和友好条約締結40周年だ。両国がいかにして2017年の関係改善の勢いを捉え、具体的分野の実質的な協力で合意し、具体的成果を挙げるかが、われわれの努力する方向であり重点であるべきだ。写真は天安門。

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2018年は日中平和友好条約締結40周年だ。両国がいかにして2017年の関係改善の勢いを捉え、具体的分野の実質的な協力で合意し、具体的成果を挙げるかが、われわれの努力する方向であり重点であるべきだ。海外網が伝えた。

上海社会科学院法学研究所の金永明(ジン・ヨンミン)研究員は、「日中両国は具体的な協力合意の重点分野として海洋に焦点を合わせるはずだ。これは海洋自体の性質及びその重大な利益によって決定づけられ、また双方の注目する重要分野であるからだ。近年、両国は溝と危機の管理・コントロールを進めることを望んでいる。特に日中高級事務レベル海洋協議の会合を重ね、両国各当局はすでに海洋ごみの処理、海難捜索・救助、海洋法執行の情報交換、海空連絡メカニズム、海運政策フォーラムなどの面で複数の共通認識にいたっている。したがって、いかにしてこうした海洋の具体的分野で協力を強化し、実質的進展を得るかが、日中関係を堅固にする重要な基礎であることは間違いない」と指摘。

また、金氏は「両国は第三国での協力を含め『一帯一路』(the Belt and Road)建設で協力を強化し、双方間に共通利益がある協力分野を探り出し、各国の利益を最大化するために努力し続けるべきだ。もちろん、こうした短・長期の協力プロセスを考える際には、相手国の懸念に注目するだけでなく、各国の訴えと利益にも考慮する必要がある。こうして初めて協力は長期化、持続化、利益化し、日中関係の推進と堅固化に寄与するものとなる」と述べた。

金氏はさらに「2018年は日中関係にとって重要な年だ。いかにして首脳相互訪問を含む目標を政治主導で実現するとともに、首脳間の共通認識を基礎に日中関係を一層深化・発展するかが、われわれの努力の重要な方面であるべきであり、両国関係を一層堅固にし、確認する重要な基礎でもある」とした。(提供/人民網日本語版・編集/NA)