欧州に先駆的な動きが見えます(写真:freeangle / PIXTA)

マッキンゼー伝説のコンサルタントとして世界的にも有名な大前研一氏。日立製作所の原子力技術者からマッキンゼーに転職後、弱冠32歳にして『企業参謀』(プレジデント社)を上梓し、日本においてコンサルティングという仕事を根付かせた第一人者でもある。
御年73歳にしてますます血気盛んの大前氏の頭脳は、年齢と関係ない。「世界の独裁政権に共通するリーダーの挙動」(12月22日配信)に続き、今年で累計30万部を突破、シリーズ5冊目を数える著書『大前研一 日本の論点 2018〜19』から内容の一部をお届けする。

右傾化、独裁化にも、そろそろ揺り戻しがくる

近年、大衆の不安や不満を利用するポピュリズムが台頭し、世界は右傾化、独裁化の傾向を強めてきたが、そろそろ揺り戻しが出てくるのではないかと私は見ている。先駆的な動きが見えるのはヨーロッパだ。

たとえばイギリス。2016年6月の国民投票でブレグジット(EU離脱)を選択したイギリスでは、国民投票を実施したキャメロン前首相が戦後処理をせずに辞任してテリーザ・メイ首相が後を受けた。「離脱を成功させる」と決意表明したメイ首相はEU離脱の手順を規定したリスボン条約50条の規定に則って、2017年3月にEUに対して正式な離脱通告を行った。これで2年後には自動的にイギリスはEUから切り離されることがほとんど確定した。

国民投票前は「移民を制限できる」とか「ブリュッセル(EU本部)の言いなりにならないで済む」と離脱のメリットばかりが持ち上げられたが、ブレグジットが決まってからはあまりに大きすぎるデメリットが徐々に明らかになってきた。

「出ていくのは勝手だが、払うものは払っていけ」とばかりに滞納していたEU分担金7兆円の支払いを求められ、「イギリスにいいとこ取りはさせない」というEU27カ国の強固な結束ぶりを目の当たりにして、イギリス人の心境は大きく変わってきたのだ。再度、国民投票を行えば、私の見立てでは6割以上がEU残留を選択すると思う。

メイ首相が賢明なリーダーなら「国民投票をもう一度やらせてほしい」と議会に諮った上で、本当にブレグジットしてよいのかどうか、もう一度、国民投票を実施して国民に問うたほうがいい。

EU残留という結果が出たら、「申し訳ないが事情が変わった。離脱は撤回させてほしい」と頭を下げればいい。イギリスが離脱を取りやめたら、EUからは非常に歓迎される。なぜならイギリスが離脱に成功したら、後に続こうとする加盟国が出てくるからだ。北アイルランドやジブラルタルがEUでなくなれば国境問題が再び火を吹く。イギリスがEUにとどまれば、イギリスに進出している企業も安心する。

現状、メイ首相は誰も望んでいないブレグジットの道を交渉の技術で乗り越えようとしているが、「離脱得は許さない」というEU側の結束が緩まぬ限りは茨の道だ。その過程で代償の大きさをイギリス国民が痛感して、離脱を思いとどまる選択肢が改めて出てくるかもしれない。逆にイギリスがのたうち回ってブレグジットを果たしたとしても、「結局、いいとこ取りはできない」ということで離脱願望のある加盟国にはいい見せしめになるだろう。

一方、ブレグジットで揺らいだEUの結束を強化する求心力になっているのが、ドイツのアンゲラ・メルケル首相とフランスのエマニュエル・マクロン大統領である。ドイツでは今年9月に総選挙(連邦議会選挙)を行って、メルケル首相率いる「キリスト教民主同盟(CDU)」が辛勝して、メルケル首相は4選されたが、連立内閣の組成に苦労している。一時期、ギリシャ救済や寛大な難民受け入れ政策が批判されて地方選などで苦戦したが、難民問題が収束するとともに支持率も回復、ドイツ経済も堅調で安定感のあるメルケル首相への信頼感はとりあえず維持されている。

史上最年少で大統領に就任したマクロン氏

ドイツにとってアメリカは重要な同盟国だが、国防費や貿易問題でドイツを挑発的に非難したり、地球温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定から一方的に離脱を表明したりしたトランプ大統領を評価するドイツ人はきわめて少ない。

今年5月にイタリアで行われたG7サミットの後、メルケル首相は「他国に完全に頼ることができる時代は終わった。われわれ欧州人は自らの運命を自分たちの手で握らなければならない」と演説したが、「これからはアメリカに頼らないでヨーロッパの仲間とやっていく」という決然とした態度もEU内では好感されている。

そのメルケル首相にとって最良のパートナーになりつつあるのがフランスのマクロン大統領である。フランスも極右政党の「国民戦線」率いるマリーヌ・ルペン氏が支持を集めるなど右傾化していたが、今年5月の大統領選挙では中道無所属のマクロン氏がルペン氏との決選投票を大差で勝利した。

39歳というフランス史上最年少で大統領に就任したマクロン氏はパリ政治学院、国立行政学院という官吏コースを卒業したエリート。財務省や投資銀行勤務を経て、オランド政権で大統領府の副事務総長、経済産業デジタル大臣を務めている。

今年6月の総選挙ではマクロン氏が前年に立ち上げた新党「共和国前進」が圧勝して、協力政党の「民主運動」と合わせると6割以上の議席を獲得した。日本で言えば都議選を圧勝して都議会第1党になった「都民ファーストの会」のようなもの。「共和国前進」も「都民ファーストの会」も立候補者は多士済々ながらほとんどが政治の素人だ。

マクロン大統領自身の政治的な資質も未知数だが、就任後は規制緩和やコスト削減などの選挙公約を次々と俎上に載せて実行に移しているから今のところ筋は通っていると思う。オランド前大統領やサルコジ元大統領といった前任者よりもフランス国民から尊敬と好感を持って受け止められているのは彼が相当なインテリだということ、それから25歳も年上の妻をいつまでも大事にしているというプライベートな一面も大きい。

これはフランス人からすれば相当な信頼感につながる。しかし政治においては(歳費削減などの)正しいことをすれば人気が落ちる。しばらくは国民との心理戦になるだろう。

「メルクロン」といわれるほど良好な独仏関係

マクロン氏はフランス人を奮い立たせるような演出にも長けている。マクロン大統領が就任後初めてNATO(北大西洋条約機構)の首脳会議に出席した際、最新に選ばれた国家元首として先輩の各国首脳から迎えられるシーンがあった。

粋な計らいでフランス国歌の「ラ・マルセイエーズ」が流れる中、マクロン大統領がNATOのリーダーたちのグループに近づいていく。先頭にいたトランプ大統領の正面方向にマクロン大統領が歩み寄ってきたので、自分が最初に握手するつもりでトランプ大統領が両手を広げて出迎えると、マクロン大統領は巧みなフェイントで避けてまずはメルケル首相とハグ。さらに他のリーダー数人と握手してから最後にトランプ大統領と握手を交わした。

あれぐらいフランス人のプライドをくすぐる演出はない。フランスのリーダーには珍しく英語が堪能で、トランプ大統領や各国首脳と英語で丁々発止とやる姿もフランス人には頼もしく映る。

マクロン大統領はEU支持派で、移民や難民の受け入れにも肯定的。当然、メルケル首相とは馬が合う。メルケル首相もマクロン大統領を非常に重視していて、何度も会談を重ねている。メルケルとマクロンを重ね合わせた「メルクロン」なる造語が登場するほど独仏関係はうまくいっていて、結束してEUを牽引している。おかげでヨーロッパは非常に安定した。

「社会の分断」に対する反動がくる

イタリアでもEU離脱を掲げる極右勢力「五つ星運動」が台頭してそのメンバーがローマ市長になったり、イタリア3位のモンテパスキ銀行が経営危機に陥ったりなど、政治経済ともに流動化していた。しかし、ここにきて職権乱用や側近の汚職問題が浮上したり実務能力のなさを露呈したりなどしてローマ市長の人気は急落、モンテパスキ銀行はEUの承認を得て公的資金が注入されることになり、第2のギリシャ化するリスクは遠ざかった。

今年3月に行われたオランダの総選挙でも反EUや移民排斥を訴える極右政党の得票が伸びずに、中道右派の与党「自由民主党」が第1党を維持した。


今後、ブレグジットの動向にもよるが、ドイツの総選挙でメルケル首相が辛勝したためにEUの結束はさらに固まってアメリカと対抗していく方向に進むだろう。

アメリカと対抗したときのヨーロッパはロシアと接近しやすい。アメリカの軍事力という後ろ盾がないままロシアと対峙するのはきついからだ。バルト三国やポーランドなどロシアを毛嫌いしている国もあるが、ヨーロッパ全体としてはロシアに対する経済制裁を解いて、新しい関係を模索することになるだろう。

マクロン大統領は就任演説で「われわれの社会における分裂や分断を克服する必要がある」と語った。フランスをはじめ欧州各国でEUに対する向き合い方、移民政策や経済政策などをめぐって国民の分裂、社会の分断が浮き彫りになった。これを克服し、繕っていくためには、ヨーロッパが結束して立ち向かう必要がある。

社会の分断というものはトランプ政権を生み出したアメリカにおいても、安倍一強体制が続いてきた日本においても進行してきた。その反動は必ずやってくると思うし、28カ国が政治・経済的に共同体をとにもかくにも運営してきたヨーロッパに学ぶ知恵もあるに違いない。