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●海外の年金制度をチェック

このレポートは『損か得か国民年金基礎の基礎』の続編として、年金問題をその背景から考えてみたいと思います。年金は人生に大きくかかわるものですので、制度そのものをしっかり理解するとともに、社会全体との関連や、成り立ちの歴史や諸外国との対比など、より俯瞰的な視点からも見ることも大切ではないでしょうか。

○海外の年金制度と日本の現状

若い世代は、自分が年を取ったときのことをなかなか想像できません。年金問題は、少しグローバルに世界全体を見渡して考えると、明確に見えてくるものがあります。欧米諸国や近隣のアジア諸国と比較すると、日本が今までに築きあげてきた制度がいかに貴重なものかが見えてきます。アジア諸国との対比でとらえてみましょう。

アジア諸国の社会保障制度は1997年のタイの通貨危機を契機に整備が進みました。タイは1990年に制度が制定、1999年に改正整備されまた。韓国は1988年に施行、1998年に改正されています。その他の諸国も制度はあったものの、多くがタイの通貨危機の前後に改正されています。

1944年に現行の厚生年金、1959年に現行の国民年金が制定された日本と近隣諸国とでは格段の差なのです。韓国の場合は年金受給権が発生するのは加入20年後です。2008年にようやく最初の受給者が発生したことになります。ようやく受給者が発生してから10年しかたたないのです。しかもまだ最大加入期間30年程度であれば、額もさほどではないでしょう。

しかも、今までは韓国社会の老後は子供に面倒を見てもらう社会だったのが、急速に変化しています。日本や欧米社会が「老後は子供の支援を受ける」と考える比率が1桁台であるのに比較して、韓国は、1980年は72.4%という数値(内閣府「高齢者の生活と意識に関する国際比較」6回より)でした。それが2005年度の調査では37.3%に激減しています。年金は少ない、子供の支援は受けられない、80歳になっても働かざるを得ないのが現状で、それが社会不安を生んでいます。

年金問題は国民の生活の基盤をなすものです。その国で表面化している様々な問題も、年金制度と全く無関係ではありません。少し回りを広く眺めてみると、また違った側面が見えてくるはずです。

○少子化と年金制度

年金制度は少子化とともに話題にされます。「少子化になれば将来自分たちの年金額が少なくなり、メリットがない」が一般的な印象ではないでしょうか。確かに団塊の世代は完全とは言えないまでも、何とか格好がつく世代でしょう。その親の世代はさらに恵まれています。しかし、そもそもなぜ少子化になるのでしょうか。

戦後、団塊の世代が生まれた時の日本の人口は、わずか8,000万人程度でした。それがあっという間に1億3,000万人になりました。日本の人口の推移をみると、人口の増加はかなり短期間で変動するもののようです。江戸時代以前は1,500万人程度でしたが、江戸時代になり世の中が安定すると一気に3,000万人程度に倍増しました。江戸時代は非成長時代ですので、徳川幕府の堕胎禁止令にもかかわらず、人口は庶民の自主規制で3,000万人程度を維持しています。その後、明治政府の富国強兵のための「産めよ、増やせよ」政策で一気に急上昇したのです。だから自分たちの年金が心配であるなら、第一は子供をせっせと作ればよいだけのことです。

「先々が不安…… 」は、理由になりません。歴史を振り返ってみると、先々不安でない時代が果たしてどれほどあったでしょうか。明治維新や第二次大戦後の先々不安を想像してみてください。私の両親をはじめ、多くが無一文からスタートしています。高度成長期も男性は良かったかもしれませんが、「女性は結婚したら退職、独身でも定年は35歳」がまかり通っていたのです。歴史の勉強は、何年に何があったかだけを学ぶ学問ではありません。

●女性就業率の高い国ほど出生率が高い!?

○女性の社会進出と年金制度

現実問題、低成長で少子化も進めば夫婦ともに働かざるを得ません。しかし、そもそも専業主婦は歴史から見れば、ごく短い期間の特殊形態であり、歴史的には誰もが社会で働くのが一般的なのです。女性の社会進出がすすめば、少子化も加速されるかのように思われるかもしれませんが、実はそれは全く逆なのです。厚生労働省がOECDの調査結果をもとに作成した「各国の合計特殊出生率と女性の就業率」(2010年)のグラフを見ると、女性の就業率の高い国ほど出生率も高いのです。しかも就業率も出生率も高いグループ群と双方とも低いグループ群と完全に2極化しています。

唯一の例外はドイツで、就業率は高いのですが、出生率が低くなっています。しかし、ドイツは現在急速に出生率を上げているそうで、早期に上のグループに組み込まれるそうです。考えなければならないのは就業率も出生率も低いグループの国を見ると、日本、韓国、ギリシャ、スペイン、イタリア……と、経済的には残念な国ばかりとなっている現実です。ここから見えてくるのはひとつです。社会に出で働かない層が多いと経済は低迷する事実です。国は税金で成り立っているので、当然と言えば当然かもしれません。歴史をさかのぼって現代と対比させ、物事の本質を探ることは大切です。

平成27年度版の内閣府男女共同参画白書によると日本でも地方と東京・大阪を比較すると、地方の方が出生率、就業率ともに高いようです。また、男性の家事負担が多いほど就業率は高い現実もあります。

年金の問題は、女性の社会進出(女性も保険料を支払い、自分自身の年金を受け取る)、男女の家事分担、社会慣習、出生率など、社会のほぼすべての諸問題と関連します。また、歴史や諸外国と比較してみると、現在起きている様々な現象との関連も見て取れ、より鮮明に年金問題が浮かび上がります。

各自治体は成人式の式典をいろいろ工夫して執り行っていると思いますが、年金について詳しくレクチャーしてもよいのではと常々思います。若い世代が制度そのものとその背景を正確に理解すれば、年金制度もより良いものに変わっていくはずだと思います。年金制度だけではありません。少子化であれば年金原資が少ない、老後の準備のために共働きが当たり前、保育所不足の問題とつながっていき、あらゆる問題が大きく是正されることへつながるはずなのです。20歳でなくても、社会の仕組みを正確に理解すること、歴史や諸外国との比較など、より広い側面から考えてみることが大切であることを少しでも伝えられたら幸いです。

○■ 筆者プロフィール: 佐藤章子

一級建築士・ファイナンシャルプランナー(CFP(R)・一級FP技能士)。建設会社や住宅メーカーで設計・商品開発・不動産活用などに従事。2001年に住まいと暮らしのコンサルタント事務所を開業。技術面・経済面双方から住まいづくりをアドバイス。