首相官邸HPより

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 文在寅大統領になって、見直しの動きが強まっていた慰安婦問題をめぐる2015年日韓合意だが、ここにきて大きな動きがあった。韓国の検証チームが、合意交渉は当時の朴槿恵大統領と安倍晋三首相の「側近による秘密交渉」で、元慰安婦の意見が十分反映されなかったと指摘したのだ。これに対し日本政府は猛反発。河野太郎外相は「(合意変更になれば)日韓関係がマネージ不能となり、断じて受け入れられない」とコメントし、安倍首相は「平昌五輪に行くのは難しい」などと信じられない恫喝方針を表明している。

 マスコミも同様だ。「国と国の約束を守らない韓国の態度はおかしい」「日本国民の韓国不信が高まる」などと一方的に韓国を批判している。

 しかし、この日本側の言い分は明らかにおかしい。「日韓合意は朴槿恵大統領と安倍晋三首相の側近による秘密交渉によるもの」という韓国政府の検証結果はまぎれもない事実であり、韓国から見直しの動きが出てくるのは極めて正当で、むしろ遅すぎるといってもいいほどだ。

 まず、簡単に振り返っておくと、15年の日韓合意は、日本政府は韓国政府が設立する元慰安婦を支援するための財団(和解・癒やし財団)に10億円を拠出し、一方の韓国政府はソウルの日本大使館前の少女像について関連団体と協議したうえで「適切に解決されるよう努力する」とし、日韓政府は「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」を確認するという内容だった。

 だが、本サイトはこの合意が締結された直後から、合意をした日韓両政府を厳しく批判してきた。それは、合意の内容が日本の真摯な反省にもとづくものではなく、アメリカ側からのプレッシャーにしぶしぶ従い、カネで慰安婦問題を封じ込めようとするものだったからだ。

 米政府は当時、日本政府に慰安婦問題で謝罪をすることを厳しく要求していた。2015年10月に、オバマ大統領が朴大統領との首脳会談後の会見で「歴史的問題の決着」を強く求めたことは有名だが、それ以前から、国務省のダニエル・ラッセル東アジア・太平洋担当国務次官補やダニエル・クリテンブリンク国家安全保障会議アジア上級部長、そのほか国務省幹部がしきりに日本政府に圧力をかけていた。

 そして、その米国国務省の圧力の窓口となっていたのが、今回、韓国政府の検証報告で「秘密交渉を行った」とされた「安倍側近」の谷内正太郎国家安全保障局長、そして兼原信克内閣官房副長官補という、元外務官僚コンビだった。

●安保法制を主導した谷内正太郎国家安全保障局長が日韓合意でも米国の

 実は本サイトは、2年前の日韓合意締結直後からこの2人の元外務官僚が米国の意向を受けて動いていたことを掴み、こんな裏を報道していた。(リンク http://lite-ra.com/2015/12/post-1834_3.html)

〈谷内氏、兼原氏の元外務官僚コンビは、現在、安倍外交を事実上牛耳っているとされる存在。米国と太いパイプをもち、その意向を受けて、日米ガイドライン、安保法制を主導したことで知られる。今回の慰安婦問題日韓合意でも、この2人が中心になっていたという。
「今回の合意の原案をつくったのは、兼原副長官補、裏交渉をして準備を整えたのは谷内局長です。当然、米国と密に連絡を取りながら進めていたはずです。実際、米国政府も少し前から、日韓両国が28日に合意をして歓迎表明をするシナリオをほのめかしていましたからね」(官邸担当記者)〉

 これは韓国サイドも同様で、やはり米国から相当なプレッシャーを受け、朴大統領の側近でイ・ビョンギ国家情報院長(当時)が交渉にあたった。まさに、合意は国民不在の米主導による秘密交渉だったのである。

 しかも、その合意内容もひどいシロモノだった。たしかにこのとき、岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相との共同記者会見で発表された談話には、「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」「安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」という記述があった。

 だが、そこには、河野談話にあった強制性を認める文言はまったくなく、安倍首相自身が実際に公の場で「元慰安婦たちへのおわびと反省」を語ったわけでもなかった。その後も安倍首相は一切謝罪の言葉を述べず、元慰安婦たちが首相による「おわびの手紙」を求めた際も、国会答弁で「毛頭考えていない」と全否定した。

 にもかかわらず、10億円の拠出で「最終的かつ不可逆的に解決される」と、"慰安婦をめぐる韓国からの要求を今後一切受け付けない"ことを示す文言までが盛り込まれたのだ。

 韓国の元慰安婦がいちばん求めているのは、日本政府が慰安婦問題で強制性があったことを認め、実際に安倍首相が"心からの反省"を示すことなのに、それをせずに、こんな合意をするというのは、それこそ日韓両政府が札束で慰安婦問題にフタをしようとしたと言われてもしようがないだろう。

●少女像を合意に含め、カネで慰安婦問題を封印しようとした日韓両政府

 しかも、最悪なのは、この合意のなかに、在韓国日本大使館前の少女像をめぐる項目があり、韓国政府が「関連団体との協議を行う等を通じて,適切に解決されるよう努力する」と表明していたことだ。

 安倍政権や日本のマスコミは少女像をさも"反日の象徴""日本への嫌がらせ"のように扱っているが、これは彫刻家によるれっきとした美術作品=表現芸術で、その資金は市民による募金である。民主主義国家ならば当然尊重すべき、国民の「表現の自由」の範疇だ。

 少女像の制作者である彫刻家キム・ソギョン氏とキム・ウンソン氏夫妻は、日韓の慰安婦問題だけに取り組んでいるのではなく、ベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺の加害意識も正面から受け止め、謝罪と反省の意味を込めた「ベトナムのピエタ像」の制作も行なっている。つまり、少女像は決して"反日の象徴"ではなく、正式名称の「平和の碑」の名のとおり、戦争を憎み、犠牲者を悼み、世界の平和を希求する思いが込められているのだ。

 たとえば、同じように平和の象徴である広島の「原爆の子の像」(禎子像)について、原爆を投下したアメリカが「10億円を出すから像を撤去しろ」などと言って日本政府が「解決」を約束したら、わたしたちはどう思うだろうか。「なんでそんなことを勝手に決められなければならないのだ」と激怒するはずだ。

 ところが、日韓両政府はこの表現の自由への侵害、平和を思う人々の内心を圧殺する条件を約束してしまったのだ。

 こんな内容の合意について、韓国国民が「合意見直し」の声をあげ、文在寅大統領がそれに応えようとするのは、民主主義国家の代表としては当然の姿勢ではないか。

 だが、安倍政権と日本のマスコミは、そうした問題の本質を一切無視して、韓国政府の見直しの動きを「約束違反」などとヒステリックに攻撃するばかりだ。

 それは、今回だけではない。日本政府やマスコミはこの間もずっと同じような攻撃を韓国に行なってきた。少女像が撤去されないことについて、「契約不履行」だと糾弾。昨年末、韓国の市民団体が釜山に新たな少女像を設置すると、駐韓大使の一時引き上げや日韓通貨スワップ協議の中断などの対抗措置を断行。露骨に韓国政府に圧力をかけてきた。

 しかし、韓国側の慰安婦問題に対する強硬姿勢はむしろ、安倍首相の歴史修正主義が招いたものだ。

●韓国側の強硬姿勢を招いたのは、安倍首相の歴史修正主義だ

 日本軍が韓国はじめアジア各地に慰安所を設置し、現地の女性をかき集めていたことは、中曽根康弘元首相も手記で得意げに語っていたように、歴史的な事実だ(過去記事参照http://lite-ra.com/2014/08/post-413.html)。

 しかし、安倍首相は、若手議員のときから「(慰安婦だという人の中には)明らかに嘘をついている人たちがかなり多くいる」「実態は韓国にはキーセン・ハウスがあって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっているわけですね」(『歴史教科書への疑問─若手国会議員による歴史教科書問題の総括』より、勉強会での安倍の発言)と主張するなど、露骨なまでの慰安婦否定論者であり、首相になってからは「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定するなど、慰安婦問題を矮小化することに血道を上げてきた。

 そして、安倍首相にくっついている自民党の極右政治家連中も同様に、慰安婦の軍関与を否定し、「慰安婦は金目当ての売春婦」というような誹謗中傷、デマをふりまき続けてきた。

 こうした姿勢は第二次政権で「当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」「安倍内閣総理大臣が心からおわびと反省の気持ちを表明する」とした2015年日韓合意の後もまったく変わっていない。

 前述した軍関与の否定や誹謗中傷はもちろん、朝日新聞の誤報をあげつらうことで、あたかも慰安婦問題そのものがでっちあげであるかのような印象操作まで行なってきた。

 少女像の設置運動の高まりは、こうした安倍政権への反発という部分が非常に大きい。日韓合意への反発も同様だ。実際は、安倍首相に反省のかけらもなく、米国のご機嫌取りのために10億円支払ってやったというくらいの認識しかないことを韓国国民に見透かされているのだ。

 日本のマスコミは他国の「約束不履行」をなじる前に、まず、自国のトップのグロテスクな歴史修正主義を批判すべきではないのか。
(編集部)