月城原発1号機(資料写真)=(聯合ニュース)

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◇電力需給基本計画が確定 脱原発・再生エネルギー拡大

 韓国産業通商資源部は29日、向こう15年間のエネルギー需給見通しと設備計画を盛り込んだ第8次電力需給基本計画案(2017〜31年)が電力政策審議会で最終確定したと発表した。需給の安定や経済性を優先させたこれまでの計画とは異なり、環境や安全への配慮を強化したのが特徴という。原発6基の新設の白紙化、老朽原発10基の運転延長中止、延長運転中の月城原発1号機(慶尚北道・慶州)の早期閉鎖などで原発の段階的な縮小を目指す。石炭発電の縮小計画も策定し、老朽化した石炭発電所10基を22年までに閉鎖し、液化天然ガス(LNG)発電所に転換する。再生可能エネルギーの発電設備は太陽光や風力を中心に大幅に拡充し、発電容量を17年の11.3ギガワット(GW)から30年には58.5GWに増やす計画だ。

◇6444人を特赦 文在寅政権で初

 韓国政府は29日、新年を前に6444人に対する特赦を実施した。文在寅(ムン・ジェイン)政権で初の特赦。2009年にソウル・竜山再開発地域ビルで立ち退きに反対し立てこもっていた住民と鎮圧に乗り出した警察官ら6人が死亡した事故では、25人の関係者が赦免された。政治家では、選挙法違反の罪で懲役1年を言い渡された鄭鳳株(チョン・ボンジュ)元国会議員だけが対象となった。運転免許証の取り消しや停止、違反点数に対する特別減免措置なども取られ、計165万人が特赦、復権、減刑、特別減免の恩恵を受ける。

◇慰安婦被害者の音声データ公開 「支給金を財団に返して」

 韓国外交部長官直属のタスクフォース(TF、作業部会)が旧日本軍慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意に対する検証結果を発表したことを機に、慰安婦被害者支援の市民団体が29日、被害者が「和解・癒やし財団」から慰労金として渡された1億ウォン(約1000万円)の現金を財団に返す意思を示した音声データを公開した。この音声データは、慰安婦被害者を支援する南部、慶尚南道の市民団体が今年1月に被害者のキム・ボクドゥクさんを入院先の病院に訪ね、録音した会話だ。現金を返還する意思があるかを問われたキムさんは「(財団に)返して」と3回、はっきり答えた。

◇17年の消費者物価1.9%上昇 5年ぶり高水準

 韓国統計庁が29日発表した消費者物価動向によると、2017年の年間消費者物価指数は前年より1.9%上昇し、上昇率は12年(2.2%)以来の高水準となった。石油や農畜水産物の値上がりが影響した。一方、12月の消費者物価指数は前年同月比1.5%上昇した。

◇開城団地進出企業 操業中断決定巡り「前大統領らの捜査を」

 韓国と北朝鮮の経済協力事業で現在は操業を中断している開城工業団地に進出した韓国企業関係者でつくる「非常対策委員会」は29日、2016年2月の操業全面中断が朴槿恵(パク・クネ)前大統領の一方的な指示で決定したとする統一部政策革新委員会の発表を受け、責任者に対する捜査の必要性を訴えた。非常対策委の関係者は、操業中断の決定に関与した朴氏や当時の金寛鎮(キム・グァンジン)国家安保室長(閣僚級)、洪容杓(ホン・ヨンピョ)統一部長官に対する捜査が必要だとしている。

◇金正恩氏の「新年の辞」 対米・対韓提案あるか

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は2018年1月1日に新年の辞を自ら発表すると予想され、米国や韓国への提案など、朝鮮半島情勢を変える新たな内容が盛り込まれるかどうかが関心を集めている。新年の辞は通常、対内政策、韓国へのメッセージ、対外政策などの順で構成され、ここで提示された課業は北朝鮮では必ず実行すべき絶対的な指針と見なされている。