生活保護基準の引き下げが現実味を帯びている。それは本当に日本の国益になるのだろうか。実は生活保護の充実は、日本ばかりか世界にも多大なメリットを与える可能性がある(写真はイメージです)

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「貧困」を地球規模で考えないと
その解消法は見つからない

 今回はあえて、生活保護と貧困を取り巻く目の前の問題ではなく、地球というスケールと人類史という時間軸で、貧困と格差を考えてみたい。もしかすると、全人類は巨大な何者かの掌の上で翻弄されているのかもしれない。その表れの1つが日本の貧困問題なのかもしれない。ならば、その“何者か“の正体をつかまなければ、対策を誤り続けるだけだろう。

 まずは、日常を思い起こしてみよう。働いて何かを生産するためには、適切な環境が必要だ。夏はキーボードの上に汗がしたたり、冬は手がかじかむようなオフィスや店舗や工場では、快適に生産性を高めることは不可能だろう。当たり前すぎる話だが、暑すぎても寒すぎても生産性は低くなる。

 農業や漁業では、「昨年より気温が2度高い」「昨年より水温が1度低い」といったことが、さらに深刻な影響を引き起こす。これまで育ったはずの作物が育たなくなり、いたはずの魚がいなくなる。その人やその地域に蓄積された経験は役に立たなくなり、「常識」が通用しなくなる。もちろん、人々の収入も減少する。

 収入が減少すると、思考やエネルギーが「やりくり」に割かれることになる。そうしなくては生きていけないからだが、生産性や明るい将来をイメージする力は、収入減少によるストレスや「やりくり」に必要な労力の分だけ減少する。貧困が人間の認知機能を低下させることに関する研究は多く、本連載の過去記事でも紹介している。内容は、「貧すれば鈍する」という言い回しそのものであり、「貧」が「鈍」をもたらすメカニズムも検討されている。

 そういうとき、人間はついつい破滅的になり、怒りや衝動をコントロールできなくなる。人によっては、怒りや衝動を他者に向けるのではなく、自殺するかもしれない。

 このことは、気候変動が経済状況を大きく変える農業地域で、特にわかりやすい。このため、農業中心の途上国を対象とした研究が盛んだ。たとえば、インドである1日の気温が1度上昇すると、約70人の自殺者が生み出されたことを明らかにした論文がある(PNAS論文)。

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