香港ではビットコインATMも設置されている(写真:AP/アフロ)

ビットコインの価格は、2017年12月半ばに一時1ビットコイン1万9000ドル台に達し、日本円では200万円を超えるまで上昇した。年初は1000ドル弱、10万円程度だったから、1年間で約20倍になった勘定だ。その後は12月22日には一時1万3000ドル台を割り込むなど、激しい値動きが続いている。


ビットコインの価格が急速に上昇してきた背景には、日本で2017年4月から改正資金決済法が施行され仮想通貨に関する制度整備が進んだことや、12月からシカゴ・オプション取引所(CBOE)とシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)でビットコインの先物取引が開始されるなど、ビットコインの取引の環境整備が進んだことがある。

しかし、2017年はビットコインにとって追い風ばかりが吹いていたわけではない。年初には中国政府が大手仮想通貨取引所に立ち入り調査を行い、信用取引が停止された。さらに9月初めには、ICO(イニシャル・コイン・オファリング、新たな仮想通貨の発行による資金調達)を禁止する通達が出され、10月末には仮想通貨取引は業務停止に追い込まれており、現時点では再開のメドはたっていない。それまでビットコインの取引の多くが中国で行われていたが急減し、代わって日本や韓国での取引のシェアが高まった。

ビットコインには希少性がある?


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また分裂騒ぎによる価格の下落もあった。ビットコインは、8月に分裂してビットコインキャッシュが誕生し、10月にビットコインゴールド、11月にはビットコインダイヤモンドが生まれ、さらに分裂を続けている。

最初に分裂する直前には、分裂による混乱や仮想通貨の供給増によるビットコインの価格低下を懸念して、ビットコインの価格は3割程度も下落した。しかし分裂後も、ビットコインもビットコインキャッシュも問題なく取引が続けられたことから価格はむしろ上昇し、その後は分裂のうわさで価格上昇速度が加速するようになった。

分裂とはいっても、ビットコインが2つできてしまったわけではなく、8月にはビットコインを所有していた人達に同数のビットコインキャッシュが配布された。保有しているビットコインがそのまま残った上に、新たに作られた仮想通貨がタダで手に入ったと考えた人も多数おり、ビットコインの価格上昇に拍車をかけた。

実体のないビットコインがなぜ価値を持つのか。

理由の1つとしてその希少性が指摘されることが多い。発行量はあらかじめ定められた速度で増加していき、上限が2140年に2100万ビットコインと設定されているため、金や銀と同様に有限であり、ビットコインを利用した支払いを行う需要に対して供給が限られていることが、価値を持つことの根拠の1つとされている。

名目の経済活動や経済取引量と通貨量の間に比例関係があるという貨幣数量説は、通貨の流通速度が変化してしまうので短期的には成り立っていないが、長期的には成り立っている。通貨量と物価や名目GDP(国内総生産)などの経済活動を表す経済指標との間には、緩やかながらも貨幣数量説の言うような比例的な関係があると考えられている。

世界経済が発展を続ける中で、ビットコインによる決済が拡大していけば、取引のために必要なビットコインは増加を続ける。貨幣数量説が成り立つのだから、供給量が限定されているビットコインの価格が上昇することになるはずだというのが、希少性からビットコイン価格が上昇を続けるという考え方の論拠だ。

ビットコインは生き残れるのか

しかし、ビットコインそのもの供給量は制御されていても、分裂騒ぎでわかるように類似の仮想通貨は次々と発行されている。ビットコインの分裂とは関係なく、新たに発行されている仮想通貨もたくさんあり、現時点では千数百種類の仮想通貨が取引されている。多数の仮想通貨が並行して取引に利用されるということは考え難く、現在あるもののほとんどはいずれ消滅してしまうだろう。しかし、将来複数の仮想通貨が生き残るとすれば、仮想通貨全体の供給量はビットコインの量だけでは決まらない。

現在のビットコインのシステムでは取引が確定するまでに、10分程度は必要だという取引速度の遅さが問題として指摘されている。現在は仮想通貨の中で圧倒的に大きなシェアを占めているものの、より進んだシステムを採用した仮想通貨が広く利用されるようになるという可能性もあり、ビットコインが最後まで生き残るという保証もない。

元々ビットコインの価値が過小評価されていたという可能性はあるものの、ビットコインが分裂するということでは株式の分割と同じで理論的には価格は下落こそすれ上昇しないはずなのに、これを材料に価格上昇が起こった。株式市場でも株式分割のうわさで株価が上昇するということはしばしば見られるが、分割後に株価は不安定となり、分割を材料とした株価上昇が一過性の騒ぎにすぎないこともしばしばだ。

供給量が有限であるという希少性がビットコインの価値の源泉だという考え方には大きな問題がある。

金の場合には、仮に地球上の金を採掘し尽くしてしまっても、電子部品やコネクタなどに使うなど金属としての価値がなくなるということはないので、希少性があると言える。しかし、ビットコインはマイニング(採掘)と呼ばれる膨大な計算を伴う取引の検証作業を行う人が誰もいなくなってしまうと、システムが機能しなくなるので無価値になってしまう。発行量が上限の2100万ビットコインに達した後は、利用者が支払う取引手数料をマイナー(採掘者)が得ることがインセンティブとなってシステムは維持されることになっているが、実際にこれでシステムの維持ができるのかはその時になってみないとわからない。

発行の上限を取り払って、現在のようにマイナー(採掘者)が新規発行のビットコインを手に入れるという仕組みに変えることは不可能ではないと考える。しかし、中央銀行のように明確な権限をもった管理者がいない仮想通貨の仕組みでは、どのような手続きでこのような本質的変更を決めるのかということが大問題になるはずだ。

ビットコインによる支払いは普及するのか

ビットコインは割高なのかという疑問に対して、通常の通貨間の為替レートを考えるような方法で答えることはできない。例えば円とドルといった通貨が、相対的に割安か割高かを考える上で目安となるものに購買力平価がある。もちろんさまざまな要因が為替レートには働いているが、購買力平価から大きく乖離するという状況が長期に続くことは考え難い。しかし、ビットコインは現時点では現実の商品やサービス価格とのリンクがほとんどないので、このような通貨の購買力の比較ができない。

2010年5月22日にビットコインでピザが購入されたのが、実物取引でビットコインが使われたことの始まりとされている。この時には、ピザ2枚が1万ビットコインだったそうだ。その後ビットコインで支払いができる商品が増えているとはいっても、商品の価格がビットコイン建てで決まっていることはまれだ。ほとんどの場合には支払い額はピザ1枚の価格は何円というように既存の通貨建てで決まっていて、何ビットコインかが決まっているわけではない。ビットコインでの支払額がいくらになるのかは、その時々のビットコインの相場次第となっている。

現時点ではビットコインへの需要は、モノやサービスの支払いといった取引目的ではなく、価格の上昇を期待した投機的なものがほとんどだ。このためビットコインの価値は、投資家のセンチメント次第で大きく変動し非常に不安定だ。ビットコインによる支払いがもっと普及し、ビットコイン建ての価格表示が行われるようになって現実の商品との結び付きが強くなってくれば、ビットコインの価値はもっと安定したものになるだろう。

しかし支払いへの利用を拡大させるためには、別の不安定化の危険性も拡大させる必要がある。ビットコインを使った決済が広く行われるためには、手持ちのビットコインが支払額に足りない場合に、いつでも簡単に借り入れで賄えることが必要だ。つまり、ビットコインの貸し借りが活発に行われるようになる必要がある。実際にどのような制度ができるのかはわからないが、円やドルなどの通貨で銀行システムによって信用創造が行われているように、ビットコインでも活発な信用創造が行われることになる。

円やドルなどの通貨では、中央銀行が発行しているおカネは経済全体のなかにあるおカネの一部分にすぎない。例えば円の場合には、日本銀行が発行しているおカネ(マネタリーベース)は480兆円程度だが、経済活動に関連が強いマネーストックのM2という定義では990兆円程度もある。異次元金融緩和のためにマネタリーベースとマネーストックの比は、現在は2倍程度にまで低下しているが、かつては10倍以上あるのが普通だった。マネーストックの多くは日銀が発行したおカネを元に、融資によって作り出されたものだ。

ビットコインの供給量が計画された速度で増えて行くだけで、2100万ビットコインが上限となっているというのは、日銀が発行するおカネ(ベースマネー、ハイパワードマネー)に相当する部分だけの話であり、それだけでは世の中で使われるビットコインの全量を安定的にコントロールすることはできないはずだ。

ボーナスの支払いや年越しの費用のために年末には日銀券の発行残高が大きく増えるといったように、おカネに対する需要は大きく変動する。また、民間の金融機関による資金供給意欲も先行きに対する楽観・悲観によって大きく変動してきた。何もしなければ金融市場が大きく変動し、経済活動にも大きな影響を与えてしまう。

中央銀行よりビットコインの運営者は信用できる?

中央銀行はこうした問題に対処するためにできあがってきたものだ。中央銀行のないビットコインのシステムでは、信用の膨張や収縮でインフレやデフレが起こったり信用危機が起こったりすることや、資金需要の変動によって通貨価値が変動したりすることを防げないだろう。

ビットコインなど仮想通貨を信奉する人の中には、政府や中央銀行に対する強い不信を持っている人がいる。確かに、今も昔も政府や中央銀行が常に通貨を適切に管理してきたとは言いがたい。しかし、ビットコインは発行者のいない分散型システムだとはいうものの、システムが自然発生的にできたわけではなく、ソフトウェアを開発し立ち上げた開発者たちがいる。ビットコインの改良を行ってきたこうした開発者や取引の検証作業を行っている有力マイナーなどが、ビットコインの運営に非常に大きな力を持っていることは最近の分裂騒ぎで誰の目にも明らかになった。

ビットコインの利用者のほとんどは、一連の分裂騒ぎの経過についてほとんど情報を得ることができず、いわんや意見を言ったり、影響を与えたりする機会はなかった。政府よりもビットコインの運営者たちのほうが利用者のことを考えてくれると信じることができるのだろうか?