(有)大原商店(TSR企業コード:190003782、法人番号:1400002012753、久慈市長内町第43地割9−1、設立昭和47年1月7日、資本金480万円、大原克己社長)は8月10日、債権者から東京地裁へ会社更生法の適用を申し立てられ12月18日、保全管理命令が下りた。保全管理人には縣俊介弁護士(みなと協和法律事務所、東京都港区虎ノ門2−1−1、電話03−5545−8075)が選任された。

 昭和30年に鮮魚の加工販売を目的に創業し、46年にフィッシュミール・オイル製造業へ移行。平成初頭の年間売上高は10億円を超えていたが、漁獲量の減少や輸入品との競合などで売上は減少。さらに、平成23年3月の東日本大震災で工場設備が損壊し、フィッシュミールの在庫も浸水するなど大きな被害を受けた。こうしたなか、復興支援のグループ補助金を活用し再建に取り組んでいたが、補助要網に合致しない設備投資との指摘を受け補助金返還請求を受けていた。その後、新たな事業計画に沿って運営してきたものの、計画通りの業績を確保できず、債権者から会社更生法の適用を申し立てられた。
 なお、更生手続開始となった場合、特例有限会社による会社更生法での倒産は全国初となる。