12月26日、第2次安倍政権の発足から5年を迎えた。安倍首相はアベノミクスをはじめ多くの政策を打ち出してきたが、中国人の最も注目するところは「憲法改正問題」だろう。中国メディアの今日頭条は25日、「日本はこれから軍事主義国家になるのか」と題する記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

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 12月26日、第2次安倍政権の発足から5年を迎えた。安倍首相はアベノミクスをはじめ多くの政策を打ち出してきたが、中国人の最も注目するところは「憲法改正問題」だろう。中国メディアの今日頭条は25日、「日本はこれから軍事主義国家になるのか」と題する記事を掲載した。

 中国では安倍政権は危険な右翼政権と批判される傾向があるが、ではなぜ日本では受け入れられているのだろうか。記事によれば「戦後に相応の罰を受けなかったから」だという。日本は戦後、初めての経験として米国に占領された。しかし米国は、ソ連に対抗するため地理的に重要な日本に対して「徹底的な戦争の精算」をしなかったため、「右翼が執政者になった」と主張した。

 続けて、近年日本の右傾化が顕著になっており、軍国主義に向かっていると主張。教科書改正や靖国神社の参拝に現れていると論じ、今では幼稚園まで右傾化しているとした。これは森友学園の塚本幼稚園について言及していると思われる。記事は、関連のなさそうなこうした点が、実は「日本の軍国主義化」というつながりがあるのだとした。

 さらに、安倍政権のもと日本は憲法改正に向けて少しずつ、しかし、確実に進んでいると指摘。現政権になってから、武器輸出三原則が改められ、集団的自衛権行使を可能にする安保法案、自衛隊の活動範囲拡大の合意などの変化が見られたが、気が付かないように少しずつ軍国主義に向かっているのは「安倍政権の策略」だと主張した。

 そのうえ、民意としても軍事力拡大に賛同の声が多く、防衛費の多さから自衛隊はすでに軍隊と変わらないことを考えると、機が熟すれば「日本はいつでも軍国主義国家になり得る」と結論。中国の隣国である日本が軍事主義国家になり得る危険な国に変わってしまったと締めくくった。

 中国では何かにつけ「日本の軍国主義が復活する」といった類の話が出るが、軍拡を急速に進めているのは中国であり、日本はそれに対応する必要性に駆られているということではないだろうか。しかし、いずれにしても軍拡によって真の平和は生まれないと言えるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)