エブリーの吉田大成社長と共同創業者の菅原千遥DELISH KITCHENカンパニー長/編集長(左)。六本木にある本社のスタジオにて(編集部撮影)

レシピ動画サービス「DELISH KITCHEN(デリッシュキッチン)」などを運営するエブリーは12月28日、総額20.6億円の第三者割当増資を発表した。引受先には東京と米シリコンバレーに拠点を置くベンチャー投資育成会社・WiLを筆頭に、伊藤忠商事、GMOベンチャーパートナーズなどが名を連ねる。
エブリーはこれまでに33.7億円の資金を調達(1回目6.6億円、2回目27億円)。今回の増資で累計の調達額は54.3億円となった。
フェイスブック、ツイッター、LINEなど他社プラットフォーム上で動画を見せる「分散型メディア」として認知を拡大してきたエブリーだが、デリッシュキッチンでは2016年12月にはアプリの展開にも乗り出した。直近のダウンロード数が900万を突破するまでに成長している。2018年初からは、ユーザー課金型のプレミアムコンテンツの提供も始めるなど、新領域での挑戦も始まる。
今回の増資をバネに、エブリーはデリッシュキッチンをどう進化させるのか。料理動画に次ぐ柱に育成中の3メディア(ライフスタイル動画「KALOS(カロス)」、ママ向動画「MAMA DAYS(ママデイズ)」、ニュース動画「Timeline(タイムライン)」)をどう拡大していくのか。吉田大成社長に直撃した。

広告動画も9割のユーザーが「好き」と回答

――デリッシュキッチンのサービス開始から2年強が経ちました。ユーザーや広告主からはどのような反応がありますか。

直近でSNSのフォロワー数は300万を超え、アプリのダウンロード数も900万を突破。アプリとSNSを合算すると月間の動画再生数が5.2億回に達し、国内の料理動画サービスとしては最大規模に成長している。

広告ビジネスも順調に伸びている。タイアップ動画の制作本数は381本で、他社と比べても実績が大きい。特徴的なのが、ユーザーの広告認知度と好感度。アンケートでは、タイアップ動画を1回見た人のうち、約50%が「その広告を見た」と答えている。テレビCMから普通、50%まで認知を上げるには同じ動画を20回くらい見てもらう必要がある。スマホだとスクリーンを集中して見ている人が多く、その分認知を獲得しやすい。

好感度の面でいうと、アンケートではタイアップ動画を見た人のうち9割が「その広告が好き」と言ってくれている。広告は邪魔な存在になりがちだが、普段から好きなメディア、コンテンツとして見てもらっている料理動画と同じ世界観で広告を作っているので、違和感なく接していただけているようだ。

――2018年の動画メディア市場をどう見ていますか。

大きなターニングポイントは2020年、あるいは少し早まって2019年になるだろう。テレビ番組のネット同時配信を巡る議論が続いているが、ネット同時配信が始まれば、スマホのスクリーンの奪い合いになる。その奪い合いにはわれわれ新興メディアだけでなく、テレビ局、新聞社、出版社なども加わる。2017年は動画コンテンツ提供のプレーヤーが大幅に増えたが、2018年からは戦国時代が始まるのではないか。

そうなると、今主流になっている短尺、中尺動画だけでなく、長尺動画、あるいはライブ配信などのジャンルも拡大していくはず。また、ただ単に配信するだけでなく、データとAIを活用したパーソナライズ化の技術も問われるようになる。加えてマネタイズの方法として、広告ビジネスだけでなく、ユーザー課金コンテンツや、動画コマースも広がっていきそうだ。

4つのメディアを運営する強みが出始めた


2016年12月にリリースしたデリッシュキッチンのアプリは900万ダウンロードを突破(画像:エブリー)

――エブリーはどのように戦っていきますか。

前述のような潮流に乗り遅れないよう、「パーソナライズ化」「ライブ・長尺コンテンツの強化」「コマース・プレミアム課金の強化」「プラットフォームのエコシステム構築」という4つの軸でサービス開発を進めている。

ライブ配信、コマースという部分は、すでにカロスやママデイズで実験的に取り組みを進めている。ユーザーとインタラクティブに交流しながら配信するのは、動画を作って配信するのと違ったノウハウも必要。この知見を貯めて、来年からは本格的に展開を進めていきたい。

一方の長尺動画については、タイムラインが先行して取り組んでいる。取材内容を固めて、下調べして……となると、動画を1本作るのに数日かかる場合もある。これも従来のような短尺動画を作るのとは別のノウハウを蓄積して各メディアで共有する必要があり、4つのメディアを運営してきた強みが出始めていると感じる。

――エコシステムというのはどのような構想ですか。

ユーザーだけでなく、広告主、小売り事業者、ほかのメディアなども僕らの動画メディアに載ってもらうことで、新しい価値を生み出していこうというものだ。まずは2018年にデリッシュキッチンのアプリをリニューアルする。その際、すでにある機能のブラッシュアップに加え、スーパーなどの店頭で使えるクーポン配信をやっていこうと考えている。

デリッシュキッチンの一義的な価値はたくさんのレシピを見られることだが、特売情報やクーポンを付けることで、お店探しや購入の意思決定も後押しできる。広告主であるメーカーからすると、これまでは動画広告を見た人が実際どれだけ購入に動いたかという部分がどうしても見えにくかったが、クーポン機能を活用することで、店頭で購入したかどうかまで紐付けて追えるようになる。

――今月からは出版社や著名な料理家さんとコラボしたプレミアムレシピの提供が始まりました。

料理ムックなどに載せられているコンテンツを、われわれのほうでレシピ動画にしてアプリ内で配信する取り組みだ。今は無料の「おためし掲載」だが、来年の早い段階で課金コンテンツとして展開する。

クックパッドのように、検索などの機能に制限をかけて、有料会員の場合にはその制限を外すという手もある。ただ僕らとしては、まず多くの方に無料で使いやすいという価値を提供し、その機能は制限したくない。

そのうえで一部のユーザーからのニーズが高い、たとえば出版社や料理家さんと組んで、カロリー制限メニュー、離乳食などおカネを払ってでも見たい質の高いレシピを課金対象としていきたい。出版社や料理家さんにはレベニューシェアで収益を還元していくビジネスモデルだ。

カロスとママデイズもアプリ化、全社500人体制に

――デリッシュキッチン以外のメディアの方向性は?

2018年はカロスとママデイズもアプリ化を予定している。ただ、デリッシュキッチンがスタッフ130人体制なのに対し、カロスとママデイズは20人くらいしかいない。月間で配信している動画数も、デリッシュキッチンは約1300だが、カロスとママデイズは数十から100本にとどまっている。調達した資金を活用し、まずは人をどんどん採用したい。今、全社でインターンも含め約200人のスタッフがいるが、2018年の年末には500人くらいに増やしたい。

ーーそれだけ人数が増えるのであれば、場所探しも必要ですね。

今の本社(セントラム六本木ビル4階)はすでに手狭になっており、ここ1カ所では入りきれないため、近くの乃木坂にもオフィスを借りている。ただ、全員が1カ所に集まれるようにしたいので、品川や日本橋などの物件を探しているところだ。


吉田大成(よしだ たいせい)/2006年にグリー入社、「釣り☆スタ」「探検ドリランド」などソーシャルゲーム黎明期のヒットタイトルを手掛ける。2015年8月に同社を退社。9月には自ら起業してエブリーを設立(編集部撮影)

――米国の料理動画市場をどのようにみていますか。デリッシュキッチンの海外展開の余地は?

バスフィードの「テイスティ」が引き続き伸びているが、食の領域で機能を深掘りするというより、グローバルのさまざまな拠点から料理動画コンテンツを供給し合って、ユーザーに見て楽しんでもらうことを突き詰めているように見える。一方僕らは、メディアに新しい価値を付け、生活の中で欠かせないサービスになることを重視している。そういう方向性の違いがある。

有力なパートナーと組めるような機会があれば、僕らが海外に出て行くこともありえるとは思う。ただまずは、動画メディアでレシピを「知る」というところから実際に店頭で「買う」などのアクションを起こすところまで、すべてをデジタル化する、そういうエコシステムを日本で完成させることが先決だ。

サービス提供の場は「スマホだけ」にこだわらない

――戦国時代になると、同業のM&Aや合従連衡もありそうですか。

もちろん、この先はそういうことが大いにあり得る。同じ動画系メディアでくっつくかもしれないし、出版社、テレビ局などとの協力がいっそう深くなることも考えられる。直近では、テレビ局と組んで料理番組の展開を行っている。僕らとしても、サービス提供の場は「スマホだけ」とこだわっているわけではない。店頭サイネージも、テレビも、幅広くやっていきたい。

――AIスピーカーへは対応されていますか。

まずデリッシュキッチンでアマゾンのアレクサに対応した。今後ほかの音声アシスタントにも順次対応していく。レシピの読み上げをするサービスで、今どんどんレシピのバリエーションを追加していっているところ。

僕らのサービスは基本的にディスプレーで動画を見てもらうものだが、ユーザーとの最初の接点は音声の領域にも広く持っておきたい。AIスピーカーのような新しい技術をユーザーがどう使い始めているかを知るのも、ネットでビジネスを行っている会社として重要なことだと考えている。