【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関・国家情報院(国情院)が朴槿恵(パク・クネ)前政権時代に朴氏側に国情院特殊活動費を裏金として上納したとされる事件に絡み、ソウル中央地裁は28日、前政権で青瓦台(大統領府)政務首席秘書官だった趙允旋(チョ・ユンソン)氏に対する逮捕状請求を棄却した。

 検察は国情院を巡る疑惑などを捜査中に、趙氏が政務首席秘書官時代に国情院から毎月500万ウォン(約53万円)、総額約5000万ウォンの国情院特殊活動費を受け取った疑い(特定犯罪加重処罰法上の収賄)があることをつかんだ。ソウル中央地検は22日、裁判所に趙氏の逮捕状を請求した。

 27日に逮捕状発付の審査が行われ、検察は趙氏の身柄を確保する必要があると主張した。しかし裁判所は、身柄を拘束せず捜査するのが望ましいと判断した。

 検察はこの決定に反発。逮捕状棄却の趣旨を検討した上で、さらに調べを進めるか、逮捕状を再請求するかなど今後の方針を決める予定だ。

 趙氏は前政権で文化体育観光部長官を務めていた1月、政権に批判的な文化・芸術界関係者や団体をリストアップした「ブラックリスト」の作成指示・主導疑惑で逮捕されている。7月の一審でブラックリスト作成に関しては無罪と判断され、懲役1年、執行猶予2年の判決を受け釈放された。