政治レベルでの日中関係は改善に向かいつつあるが、民間レベルでは日本の対中感情はいまだ低迷している。

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2017年12月25日、米華字メディア・多維新聞は尖閣諸島国有化をきっかけに冷え込んでいた日中関係が改善に向かっていると伝えた。

11月末、訪中した公明党の山口那津男代表が安倍晋三首相から託された親書を習近平(シー・ジンピン)主席に手渡したのを皮切りに、政権の要人や訪中団が次々に派遣されており、首脳会談の実現も期待されるようになっている。

しかし、政界では関係改善の動きが活発になっているものの、民間では友好の度合いは高くないのが現実だと記事は指摘した。

日本の言論NPOと中国国際出版集団が10〜11月に行った世論調査では、中国人の日本に対する好感度は大幅に好転しているが、日本人の中国に対する印象は「よくない」が88.3%に上り、好感度がいまだ低迷していることが明らかになった。

中国には「国の交わりは民の相親しむに在り」という言葉があり、民間交流の重要性はよく知られているが、記事は日本と中国が1970年代末に国交を正常化させた際は政治が先行していたことを引き合いに出し、関係改善の可能性を伝えている。(翻訳・編集/岡田)