日本航空(JAL)、全日本空輸(ANA)両社の機体には最近、「こぶ」のようなものがある。これが機内Wi-Fi用の通信アンテナだ(上写真:ANA、下写真:JAL)

多くの企業が年末年始の休暇に入り、これから帰省や旅行で飛行機を利用する人は増えそうだ。機内で帰省先の家族や親戚と連絡を取ったり、旅行先のことを調べたり、空の上でもインターネットを使いたいというニーズは少なくない。

全日本空輸(ANA)は12月20日、2018年4月から国内線での機内Wi-Fiインターネットを無料化すると発表した。eメールやメッセージングアプリなどのSNSでのやり取りには不自由ない程度の通信速度があるという。

ANAの国内線機材のうち、Wi-Fi設備を備えているのが約70機。設備の取り付けが可能な機材の約7割を占める。2018年度末までにはこれを100機まで拡大、国内線対象機の9割を超える計画だ。

JALのWi-Fi「多い便では半数が利用」


JAL、ANA両社の機内Wi-Fi接続画面。無料化以前のネット接続は、JALが従来30分400円、ANAが40分550円などの料金体系だった。両社ともネット利用には事前のアカウント登録が必要(左写真:JAL、右写真:ANA)

だが、ライバルの日本航空(JAL)はすでにWi-Fi無料化に手をつけていた。国内線対象機全機へのWi-Fi設備の取り付けを昨年完了させ、今年2月に無料化を期間限定で開始。6月に”永年無料化”を発表した。アイドルグループの「嵐」を起用した大々的な宣伝を目にした人も多いだろう。

JAL 商品・サービス企画本部開発部の江幡考彦・客室サービスグループマネジャーは、「羽田発着の幹線(大阪、札幌、福岡、沖縄など)では半分くらいのお客様の利用がある。時間で言うと、月曜日や金曜日の夕方に利用が多く、出張や単身赴任のビジネス客が多いようだ」と分析する。

ANA側もいち早くWi-Fiを無料化したJALの動向に注目していた。「実際にJAL機に搭乗し、Wi-Fiの使い勝手や機内の様子、周囲の乗客の会話を確認した。企業にもヒアリングを行い、さまざまな世代にWi-Fiのニーズが十二分にあると感じた」(ANA マーケティング室レベニューマネジメント部の小別当浩司・国内チームマネジャー)。

そもそもJALは、Wi-Fiの導入自体で先行していた。2012年7月に国際線、2014年4月に国内線で有料での提供を開始。ANAは2014年3月に国際線、2016年1月に国内線でWi-Fiの有料提供を始めており、いずれも2年ほど遅れていた。

いち早くWi-Fiを導入した理由について、JALの江幡氏は「(2010年の)経営破綻を経て、新たな価値を提供したいという考えがあった」と話す。「最初は半信半疑だったが、国際線で始めてから予想以上に反響があった。特にサービスの差別化が難しい国内線では、当初から無料化を視野に入れていた」(江幡氏)。

飛行時間が短く、差別化要素が少なかった

国内線の飛行時間はおおむね1〜2時間、長くても4時間ほどで、国際線のように座席や機内食のバリエーションを増やしづらい。乗客に自社のフライトを選んでもらうには、いかに地上と同様の、ストレスのない環境を提供できるかがカギになるといえる。


飛行機の上部にある「こぶ」の中には、機内Wi-Fi用に衛星と通信するアンテナが入っている(写真:JAL)

ただ機内Wi-Fiの無料化は、特にJALやANAのような大型機を運航する航空会社では、世界を見てもほとんど例がなかった。「無料化は本当に実現可能なのか」。江幡氏らJALの機内サービスを担当する部署は、航空機向け通信プロバイダの米Gogoと調整を進めてきた。

「どれくらいのお客様がどのようなタイミングでネットに接続するのかがわからなかったため、徐々に(無料化対象を)拡大しながら検証を重ねてきた」。江幡氏がそう話すとおり、国内線Wi-Fi無料化は2014年11月、まずマイレージプログラムの上位会員限定で始まり、2016年4〜5月には全乗客向けにネット接続を15分だけ無料に。そして2017年2月から時間制限なしの無料化が始まった。

飛行機からのネット接続は、基本的に衛星通信を利用する。飛行機の屋根に取り付けたアンテナで衛星からの電波を捕捉。機内には乗客がスマートフォンやタブレットを接続するためのアクセスポイントも設けている。JALは無料化に向けて、Gogoと契約する通信容量を変更。無料化後も想定以上に利用者数が増えており、「機内の通信設備のアップグレードを進め、衛星通信の容量拡大に向け契約変更も検討する」(江幡氏)。

ANAも無料化を機に、通信容量などについてプロバイダのパナソニック アビオニクスとの契約を見直していく方針だ。「長い時間たくさんの人が使えば、通信不良になりがち。プロバイダーから技術的な助言をもらい、無料化にも耐えうるだろうと判断した。つながりづらい時間がないよう改善を続けたい」(ANA CS&プロダクト・サービス室の伊東英孝・商品戦略部リーダー)。

後発のANAとしては、外部のネット接続だけでなく、機内のネットワークに接続して楽しめる無料エンターテインメントプログラムの豊富さを強調する。ネット接続無料化を開始する2018年4月には、コンテンツ数が100を超える見通しだ。人気テレビドラマなどの動画、音楽、電子書籍などを豊富にそろえていくという。

全席モニター完備、地上交通との競争に勝つ

そもそもWi-Fiのニーズが高かった背景には、JAL、ANA両社とも、これまで国内線機材にシートモニターを設置していなかったことがある。だが、モニター事情にも変化が出てきた。


ANAは2017年9月に全席シートモニター完備の小型機「A321neo」を導入。乗客の多くがシートモニターを実際に使っているという(写真:ANA)

ANAは2017年9月、国内線用機材として初めて全席にシートモニターを完備したエアバスの「A321neo」型機を導入。そして今回Wi-Fiの無料化と同時に、国内線の主力機であるボーイング「777」「787」型機の全席にシートモニターを設置していくことを明らかにした。座席の改修を経て、2019年度下期から順次展開する。

この背景についてANAの伊東氏は、「Wi-Fiはスマホを持っている限られたお客様にしか提供できない。衛星を使った通信も速度が限られる。(エンタメを楽しむための)いろいろな選択肢を用意することが重要と考えた」と説明する。前出の小別当氏は、「国内線の競合はJALよりもむしろJRかもしれない。新幹線だけでなくリニア(中央新幹線)も出てくる。機内で楽しめる要素を増やし、移動の速さ以外の価値も提供していきたい」と意気込む。

新興航空会社では、北九州を拠点とするスターフライヤーが全席にシートモニターを設置している。座席間隔の広さなどとともに評価され、同社はJCSI(日本版顧客満足度指数)調査で国内航空会社として9年連続トップだ。大手も無視できないサービスになったといえる。実際、JALの江幡氏も「シートモニターはJALとしても考えていかなきゃならないと思う。お客様のニーズを見つつ、これから検討していく」と話す。

競合の多い国際線よりも、JALやANAにとっては国内線が収益基盤として重要だ。国内線のない香港やシンガポールの航空会社の苦戦ぶりを見れば明らか。Wi-Fiの通信品質が上がり、コストも下がれば、サービスの形はさらに変わるだろう。”ドル箱”だけに、妥協のない試行錯誤がまだまだ続きそうだ。