「Thinkstock」より

写真拡大

 今回は医療費の控除について、女性公認会計士コンビ、先輩の亮子と税務に強い後輩の啓子が解説していきます。

亮子「医療費控除ってさ、レシートの整理も面倒なんだよね。亡くなった主人の父なんて、いつもデスクに医療費のレシートが山盛りになっていたよ」

啓子「医療費控除の確定申告の仕組みを知って、賢く集めておけばよいのです」

亮子「確定申告時に、レシートなどを全部提出しなくてはならないのも面倒だね」

啓子「今後は、改正で提出の必要はなくなりますが、レシート等の資料の保管が必要になります。医療費控除を申告する方法と併せて、資料の保管方法などご紹介したいと思います」

●医療費控除を受けるためには

 会社員で給与所得のみの方は、会社が行う年末調整で税金計算・納付の処理が完了しますが、医療費控除を受けるためには確定申告をしなければなりません。一般的な会社員(給与所得のみ)の場合、必要な資料は次の3点です。

(1)源泉徴収票
(2)医療費の明細書
(3)確定申告書

(1)源泉徴収票

 会社が従業員の代わりに税金の計算・納付を行う年末調整が完了したら、12月〜1月頃に会社から従業員へ源泉徴収票が配られると思います。捨てずにとっておきましょう。確定申告の際に添付して提出する必要があります。

(2)医療費の明細書

 明細書は税務署で入手することもできますし、インターネットでダウンロードすることも可能です。1月1日から12月31日までに支払った医療費の領収書・レシートを集めておき、医療費の明細書へ転記します。自分自身だけではなく、生計を一にする家族の分も忘れずに集めておきましょう。次の様式が「医療費の明細書」です。

 医療費の明細書には、医療費の領収書について1枚ずつ転記することもできますが、医療を受けた人ごとに、かつ、治療を受けた病院や薬局別に合計して転記しても問題ありません。そのため、

・毎年、人別、場所別の封筒をつくる
・人別、場所別の封筒にレシートを保管する

ようにし、最後に1年分を集計して転記すると、申告が楽になります。また、交通費については領収書がないことが多いため、その都度エクセル等で記録しておくといいでしょう。その際、交通費を使った人の名前、日付、病院名、交通機関、交通区間、金額を記録しておきましょう。

 また、医療費の明細書に「1.医療費通知に関する事項」という項目があります。この項目は、「医療費のお知らせ(健康保険組合等が発行する通知書)」の合計額を転記するだけで、明細書を作成することができます。いままでは、医療費通知の資料は使用することができなかったのですが、2017年分の申告から使用することができるようになりました。ただし、医療費通知書に記載のない医療費については、医療費の明細書「2.医療費(上記1以外)の明細」に別途領収書からの転記が必要です。

(3)確定申告書

 確定申告書の用紙は税務署でもらうことができます。また、インターネットでダウンロードすることも可能です。源泉徴収票や医療費の明細書に記載されている金額を確定申告書に転記しましょう(収入金額や所得から差し引かれる金額など)。

(1)〜(3)の資料を用意したら税務署に一式資料を提出しましょう。確定申告によって税金が安くなります。年末調整によって一度税金が納められているため、還付というかたちで安くなった税金分のお金が戻ってきます。

●領収書等の添付が不要に

 従来は医療費の支払いを証明する領収書等を確定申告書に添付するか提示することが必要でしたが、2017年分の確定申告から、領収書の提出が不要となりました(医療費明細の「1.医療費通知に関する事項」を利用する場合は、医療費通知原本の提出が必要です)。ただし、経過措置として2017年分から2020年分までは現在の領収書の添付などによる申告も可能となっています(以下の図参照)。

 もちろん、領収書等を提出しない場合でも、領収書等が必要ない、ということではありませんので注意が必要です。領収証等を集め、それに基づいて申告し、申告期限から5年間は領収書等の保管をしなければなりません。確定申告の期限から5年間、税務署は領収書等の提出を求めることができ、仮に求められた場合は提示する義務があります。確定申告が済んだ後も5年間は保管しましょう。

 そのためにも、人別、場所別での封筒管理が役立ちますよ!

亮子「最終的に医療費控除の対象となる医療費の合計額がいくらになるか、年末に一度確かめてみる価値はありそうね」

啓子「それに、医療費控除で対象となる医療費と次回説明するセルフメディケーション税制で対象となる医療費は、集計する対象範囲が異なるため、どちらの制度を選択すると有利なのかは年間の支払い医療費を計算してみないとわかりません」

亮子「医療費の負担が重いときほど、収入が少なくなる可能性もあるし、こうした税制を利用していくことは重要だね」

啓子「こうした税金の軽減の積み重ねが、意外と大きな金額になっていくこともあるのだと思います」
(文=平林亮子/公認会計士、アールパートナーズ代表、徳光啓子/公認会計士)

●徳光啓子
2009年 公認会計士試験合格
2011年 明治大学商学部卒業
2011年から2016年、有限責任あずさ監査法人に勤務し、主に上場の製造会社を中心に監査業務に携わる。
2016年から税理士法人タックス・アイズにて企業の各種税務申告業務や会計・税務コンサルティングを行う。また、茨城大学にて非常勤講師として原価計算論等の講義を行っている。