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消費者庁は27日、アマゾンジャパン合同会社が運営する「Amazon.co.jp」に対し、有利誤認表示が認められるとして措置命令を出した。

Amazon.co.jpでは、商品の販売価格と併記して、販売業者が任意に設定できる「参考価格」が表示される。この参考価格が、商品の実際の販売価格を上回っており、参考価格を打ち消し線で消すことで、販売価格が安いかのように表示されていたという。

該当商品は、クリアホルダー3種類、ブレーキフルード、甘酒の5商品。クリアホルダーの参考価格は、製造事業者が社内での商品管理のため便宜的に定めており、消費者への提示を目的としていないものだったという。また、ブレーキフルードおよび甘酒の参考価格は、製造事業者が設定した希望小売価格より高い価格となっていた。

消費者庁では、本来の価格より高く記載された参考価格の表示が、景品表示法第5条第2号(有利誤認)に該当すると判断。誤認表示について消費者へ告知すること、再発防止策を講じること、今後同様の表示を行わないことなどを命じた。

アマゾンジャパン合同会社は同件について「消費者庁に全面的に協力してきた」とコメント。今回の措置命令に関しては「当社と見解の相違があるため、命令書の内容を慎重に検討して対応を決定する」としている。