慰安婦問題を巡る韓日合意の検証結果報告書と少女像(イメージ)=(聯合ニュース)

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◇慰安婦合意 非公開の「裏合意」あった

韓国の外交部長官直属のタスクフォース(TF、作業部会)は27日午後、旧日本軍の慰安婦問題を巡る韓国と日本の合意の検証結果をまとめた報告書を発表した。報告書によると、韓国政府が慰安婦関連団体を説得する努力をし、海外で被害者を象徴する少女像の設置を支援しないなどの内容が盛り込まれた事実上の「裏合意」があったことが明らかになった。報告書は「慰安婦合意には発表内容以外に非公開の部分があった」と説明。「日本側が挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会)など被害者関連団体を特定し、韓国政府に(合意に不満を示す場合の)説得を要請し、韓国側は関連団体の説得努力をするとし、日本側の希望を事実上受け入れた」と指摘した。ソウルの日本大使館前に設置された少女像については、日本側が具体的な移転計画を求めたのに対し、韓国側は「適切に解決するよう努力する」と応じたという。その上で、「非公開部分で韓国側の少女像関連発言は公開部分の脈絡と違い、日本側の発言に対応する形になっている」とした。

◇18年から変わる社会制度や法規 最低時給の大幅アップなど

 企画財政部は27日までに、最低賃金の増額や所得税・法人税の最高税率引き上げなど、2018年から変わる社会の制度や法規239件をまとめた冊子を発行した。それによると、18年の最低賃金は時給7530ウォン(約790円)と、17年の6470ウォンに比べ16.4%引き上げられる。所得税と法人税の最高税率はそれぞれ42%と25%に引き上げられる。あわせて、8月に発表した不動産対策に基づき、18年4月からは複数の住宅を所有する人が首都圏のソウルや京畿道、釜山などで住宅を売却する際に加算税が課される。

◇大学病院での新生児死亡 看護師と医師を聴取

 ソウルの梨花女子大付属木洞病院で16日夜、集中治療室にいた新生児4人が約1時間半の間に相次いで死亡した事件で、警察は当時現場にいた同病院の担当看護師1人と現場にいなかった研修医1人を出頭させて取り調べている。警察は看護師に対し、事件当日に診療が適切に行われたか、栄養剤などの薬物を注射する過程で異常がなかったかなど当時の状況を確認していると伝えられた。

◇野党「国民の党」 合併問題で全党員投票開始

 第2野党「国民の党」は野党第3党の保守系「正しい政党」との合併問題に関し、全党員による投票を開始した。投票結果が党の進むべき道を大きく左右することから緊張感が高まる中、一部では投票以降のさまざまなシナリオが取り沙汰されている。合併への賛成意見が多かった場合、国民の党は正しい政党との合併を準備するとみられるが、この過程で合併に反対する勢力の反発が高まり、少なからずあつれきが生じることが予想される。

◇北核実験場近隣出身の脱北者 被ばく疑われるも断定できず

 統一部は、核実験場がある北朝鮮北東部・咸鏡北道吉州郡出身の脱出住民(脱北者)30人を対象に実施した放射線被ばく検査の結果を発表し、「一部の脱北者の放射線被ばくを疑うことは可能ながら、(年齢や喫煙歴の影響など)複数の変数により、その時期と原因を断定することができなかった」と伝えた。

◇臨時国会空転 改憲への立場巡り与野党が対立

 当初予定されていた23日の会期終了を越えても空転を続けている12月臨時国会の正常化に向け、与野党は水面下での接触を試みたが、接点を見いだせず立場の違いのみが浮き彫りになった。国会改憲特別委員会の期限延長を巡り、与党「共に民主党」が来年2月末までに結論を出すことにこだわる一方、最大野党「自由韓国党」は統一地方選挙と改憲国民投票の同時実施に反対する立場を崩しておらず、突破口を見つけるのは容易でない状況だ。