文大統領は政府の18年の経済政策を発表した(イメージ)=(聯合ニュース)

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【世宗聯合ニュース】韓国政府は27日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の主宰で国民経済諮問会議兼拡大経済閣僚会議を開き、2018年の経済政策の方向性を確定・発表した。

 政府は、来年韓国が1人当たり国民所得3万ドル(約340万円)元年を迎えると宣言した。

 昨年の韓国の1人当たり実質国民総所得(GNI)は2万7561ドルだった。今年7〜9月期の実質GNIは4〜6月期より2.4%増加するなど成長傾向にあり、来年の国民所得3万ドル達成は可能だと分析された。06年に2万795ドルと2万ドルを初めて突破してから、12年で3万ドルを超えると見込まれる。 

 1人当たりGNIはその国の国民の生活水準を把握する指標として用いられ、3万ドル突破は先進国に仲間入りする基準と認識されてきた。国際通貨基金(IMF)によると、昨年10月現在で1人当たりGNIが3万ドルを超えたのは190カ国中27カ国で、人口1000万人以上の国では10カ国のみだ。

 問題は、韓国の暮らしの質が所得水準に追い付いていないことだ。経済協力開発機構(OECD)が発表した韓国の暮らしの質の順位は、12年の24位から昨年は28位、今年は29位に転落した。

 李燦雨(イ・チャンウ)企画財政部次官補は会見で「来年に韓国は先進国の入り口となる1人当たり国民所得3万ドル台になる見通しだが、実質的な暮らしの質は1人当たり国民所得1万ドル台の水準にとどまっている」と説明。臨時・日雇い雇用の減少などで低所得層の所得不振が続き、所得分配は昨年と今年2年連続で悪化すると予想した。 

 政府はこれに雇用・所得主導の成長で対応し、人中心の経済を本格的に具現する計画だ。

 まず1〜3月期に雇用関連予算を過去最高水準で前倒しして執行し、公共部門の採用拡大、若者層の中小企業就業保障サービスの導入、育児休職など女性労働者の雇用を維持した中小企業に対する税額控除の新設などにより、雇用を今年と同水準の32万人にする。

 最低賃金は時給7530ウォンと、17年ぶり高水準となる16.6%引き上げ、大企業・中小企業間、男女間、正規職・非正規職間の賃金格差を解消して雇用の質も高める計画だ。教育によって社会階層間の移動性を高め、生活が改善されるよう住居費など生計費を削減する方策も推進する。

 また、少子化と老人の貧困、女性の雇用など構造的問題に対する根本的な解決のため、18〜22年の国家財政運用計画を策定する際に中期支出計画を上方修正するなど、積極的に財政投資を拡大する方針だ。