来年から最低時給が大幅に引き上げられる。コンビニで働く男性(資料写真)=(聯合ニュース)

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【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は27日までに、最低賃金の増額や所得税・法人税の最高税率引き上げなど、2018年から変わる社会の制度や法規239件をまとめた冊子を発行した。

 それによると、18年の最低賃金は時給7530ウォン(約790円)と、17年の6470ウォンに比べ16.4%引き上げられる。引き上げ率は2000年9月〜01年8月(16.6%)以来の高水準。

 日給換算では8時間労働で6万240ウォン、月給換算では週40時間労働で157万3770ウォンとなり、17年に比べそれぞれ8480ウォン、22万1540ウォン増える。最低賃金は常用労働者だけでなく臨時・日雇い労働者やパートタイマー、外国人労働者など勤労(労働)基準法が定める全ての労働者に適用される。

 また、18年から超高所得者と超大企業の税負担が増える。1月1日以降に発生する所得について、課税対象額(課税標準)3億〜5億ウォンに適用される所得税率が現行の38%から40%に引き上げられ、課税標準5億ウォン以上に適用される所得税の最高税率は42%に上がる。

 法人税は課税標準3000億ウォン超の部分に適用する最高税率が現行の22%から25%に引き上げられる。法人税の最高税率は09年、当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が「ビジネス・フレンドリー」を掲げて25%から22%に引き下げて以降、据え置かれていた。9年ぶりに25%に戻ることになる。

 あわせて、8月に発表した不動産対策に基づき、18年4月からは複数住宅所有者が首都圏のソウルや京畿道、釜山などで住宅を売却する際に加算税が課される。一部の地域で住宅取引が過熱していることを踏まえた措置だ。