「やはり一番の喜びは、自分の技術が実際の製品に使われること」(御供さん)

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 ウォークマンやアイボなど、画期的な製品を生み出してきたソニー。グローバル企業として革新的なアイデアや、それを生み出す技術者をいかに守り、成長の糧としてきたのか。30年以上、知的財産部門に携わっている、執行役員コーポレートエグゼクティブの御供俊元さんに聞いた。

 ―知財戦略をどう位置づけていますか。
 「メーカーなので会社として提供したい価値の技術的側面を可視化、知財化するのが基本だ。企業なので利益追求はしていく。ただし、本当に社会に役立っているのか、価値提供できるのか、という基本がぶれないように常に意識している」

基礎研究は大切
 ―特許を出す基準は。
 「例えば技術を広げた方が市場が大きくなり、結果としてソニーへ収益機会があるならば基本的には使ってもらいやすく、いろいろな人が参加しやすい知財の構築を目指す。一方で、どちらかというと競争が激しい領域では、一番大事な部分はノウハウとして秘匿し特許化しない場合もある。狙う市場によってやり方は違う」

 「メーカーなので、基礎研究は大切。事業の戦略と合わずに開発テーマがなくなってしまったとしても、素性がよければ、それらの開発成果は特許として保持し、時代にあわせてその権利範囲を成長させることができるようにしている。将来、価値が顕在化する可能性もあり、基礎研究の場合は、その価値が判明するまで10年以上かかるケースもある。そのような研究を続けられるのが日本の企業の強み。周りの状況に左右されないで、それらには取り組んだほうがよいと経験上は感じている」

数を持つこと自体に意味は無い
 ―現在の国内の特許出願件数は、年間2000件程度です。3000件以上出していた2000年頃に比べると減少しています。
 「昔の家電業界の場合はある程度、数を持っていることに意味があったが、家電からコンピューター、インターネットの時代になり、今ではIoT(モノのインターネット)の世界が広がっている。家電もITもサービスも同じ領域にあるなど、業界の垣根が低くなっている。このような状況で全体のエコシステムを考えると、今のソニーであれば2000件程度で十分だと考えている。必ずしも従来の家電業界の常識に合わせる必要はない」

 ―あらゆるモノがつながるようになり、市場環境は30年前と激変しています。
 「良いモノを作れば売れたという昔の時代と違って、今は良いモノを作っただけでは売れない。実際にそれがどんな使われ方をして、ユーザーがどこに価値を感じるかを見ないとビジネスができない」

 「知財も同様で、昔は、開発者が出してきた発明を如何に権利として確保するかが知財の仕事だったが、現在は、ビジネスの全体を理解しないと適切なサポートはできない。エコシステムが大きくなるとソニーだけで端から端までカバーして価値提供するのは不可能だ。結果として他の企業や大学、スタートアップなど外部との連携がとても増えている。その上で知財をオープンにした方がいいのか、クローズにした方が良いのか、やり方を変えている」

複雑系の社会
 ―知財に求められることは。
 「知財は道具だ。作るものが家なのか学校なのか遊園地なのかで、どうクギを打ちカンナをかけるのか、といった道具の使い方は変わる。何を作り、作ったものの目的は何か。これを理解していないと、知財の価値は発揮できない。今の複雑系の社会の中で要求されるのは、体験価値やSDGs(持続可能な開発目標)といったグローバルアジェンダに対し、社会として、産業として、国として、企業を通じて何をするのか。これをより理解した上で、道具としての知財を使うという発想にならないと、なかなか国際競争力はつかない」