日本経済新聞の社説(12月23日付)。見出しは「新幹線の安全を守るために」。

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新幹線で「あわや大惨事」ともいえる重大なトラブルが起きた。乗務員は異常に気付いてから運行を止めるまで約3時間もかかった。「安全の優先よりも定時の運行を優先させた」との疑問が呈されている。新聞各紙の判断もわかれた。東京新聞がいちはやく社説で取り上げたのに対して、日本経済新聞が社説で論じたのはトラブル発覚から10日以上経過してからだった。これは安全軽視ではないのか――。

■新幹線で初の「重大インシデント」

年末年始、帰省や家族旅行で新幹線を使う方も多いだろう。その新幹線で大きな問題が起きていた。走行中の「のぞみ34号」(博多発東京行き)でトラブルが発生し、名古屋駅で運行をとりやめていた。JR西日本が12月12日、公表した。

車体と車軸を固定する鋼製の台車枠に亀裂が入り、台車から油漏れも見つかった。亀裂が進めば脱線し、乗客約1000人の命が危険にさらされる大惨事となる危険性があった。

このトラブルに対し、運輸安全委員会は12日、事故につながる恐れがあったとして新幹線で初の「重大インシデント」と認定した。当然である。

新聞各紙も原因の究明と再発防止を求める社説を掲載した。乗務員がのぞみ車内での異常に気付いてから運行を止めるまでに約3時間もかかっていたことを問題視し、「安全の優先よりも定時の運行を優先させた」と批判した。

大きなニュースだったが、新聞によって社説での扱いはわかれた。特に日本経済新聞は、トラブル発覚から社説掲載まで10日以上もかかった。しかもその内容は他紙と横並びで、遅れた理由はよくわからない。安全に関する各紙の認識がはっきりわかれた事例になった。

■真っ先に社説で取り上げた東京新聞

全国紙以外では東京新聞がJR西日本の公表から2日後の12月14日付で社説に取り上げている。東京新聞の母体である中日新聞の地元、名古屋で起きたトラブル。それだけに東京新聞が真っ先に取り上げるのは当たり前といえば当たり前だろう。

この東京社説から見ていこう。

「新幹線が世界に冠たる鉄道システムと言われるのは、速さばかりでなく安全、正確な運行の積み重ねがあればこそ。その安全性への信頼が揺らぐトラブルである。原点たる安全最優先を徹底したい」

東京社説はこうお得意のリード(前文)でまとめる。見出しも「安全第一に緩みないか」である。

■事故の背後には多くのトラブルがある

社説の前半から中盤にかけ、東京社説は「なぜ、亀裂ができていたのか。まずは調査を尽くし、経緯を解明する必要がある」と主張し、トラブルが起きた経緯を説明する。

それによると、トラブルを超したのは2007年に製造されたJR西日本所有の車両。今年2月には車両解体検査を受け、トラブル前日の目視点検でも異常はなかった。トラブルが起きた12月11日は午後1時15分ごろ、小倉駅発車時に乗務員が焦げたようなにおいを確認。岡山駅からは車両保守担当者も添乗し、うなり音も確認していた。しかし運行は継続された。新大阪駅でJR東海の乗務員に交代した後、京都駅付近で再び車掌が異臭を感じ、名古屋で床下が点検された。

東京社説は「異変を確認してから3時間も運転を続けていたことになる。その判断に問題はなかったか」と訴え、「優れた安全システムも、携わる人間が基本動作をおろそかにしては事故防止には結びつくまい」と指摘する。

東京社説の主張の通りである。3時間もの間、JR側は何をしていたのだろうか。事故はわずかなトラブルから起きる。「大事故の背後には数多くのトラブルや前触れが隠れている」というハインリッヒの法則がそれを物語っている。トラブルの芽をひとつひとつ確実に摘み取ってこそ、安全運行を維持できるのである。

それを「大丈夫だろう」と軽く判断し、運行を継続した。安全よりも運行を優先した。乗客に苦情を言われたくなかったのだろう。少しでも経営に響くようなトラブルは避けようとしたのだと思う。だが、もし事故につながっていたら、大惨事になる危険性があった。約1000人の乗客はどうなっていただろうか。

■「構造上の問題や経年劣化か」と読売

読売新聞の社説(12月19日付)は「もっと早く運行を打ち切るべきだった。石井国土交通相が『判断の妥当性を検証する』と述べたのは当然である。走行を続けたことにより、亀裂がさらに進んだ可能性も指摘されている」と書き、次のように指摘する。

「異常が生じれば、最悪の事態を避けるため、迅速に対処するのが安全運行の鉄則である。多少の異常に目をつぶっても、ダイヤ通りに運行しようという意識が現場で働いたのではないか」

さらに読売社説は「気がかりなのは、台車の亀裂が溶接部ではない部分で起きたことだ。溶接部の亀裂であれば、過去にも私鉄車両で発生している」と指摘し、「構造上の問題や、経年劣化の可能性もある」と分析したうえでこう主張する。

「鉄道各社は、検査マニュアルの見直しを迫られよう。亀裂が入った原因を早急に突き止めることが、何より重要である」

新幹線は東京ー新大阪間だけでも1日に350本以上も運行し、多い時間帯では数分おきに発着している。スピードは時速200キロ以上だ。

それだけに車両に与える負荷は大きく、年月とともに劣化も起きる。仮に今回の亀裂の原因が経年劣化や共通の構造上の問題に由来するとしたら、他の新幹線車両にも同じトラブルが発生する可能性がある。

■朝日新聞は東京新聞から6日遅れて展開

朝日新聞は東京新聞から6日遅れて12月20日付で社説を展開している。

朝日社説は「JR西は『今後は異常がないことを確認できない場合、ちゅうちょなく列車を止めることを徹底する』と説明したが、なぜ速やかに止められなかったのか、現場と指令所との間でどんなやりとりがあったのか、細部にわたる検証が必要だ」と主張する。

そのうえで「JR西日本は12年前の宝塚線脱線事故後、『安全性向上計画』をつくり、安全が何よりも優先すべきだと誓った。その精神を忘れてはならない」と訴える。

産経新聞は12月21日付の紙面に社説(主張)を掲載し、「安全最優先は名ばかりか」(見出し)と皮肉る。皮肉を込めた見出しは産経社説にしては珍しいと思う。しかも今回の皮肉り方は朝日社説のようなノリがあり、実におもしろい。

■「JR同士で責任を押しつけるな」と毎日

次に毎日新聞の社説。「危機感があまりに乏しい」との見出しで12月15日付紙面に掲載された後、12月22日付紙面にも掲載され、その見出しで「JR全体で深刻さ認識を」と主張している。

22日付社説の中盤では「おととい記者会見したJR東海の柘植(つげ)康英社長は、新大阪駅でJR西日本から『運行に問題はない』との引き継ぎを受けたと明かし、新大阪駅で床下を点検してほしかったとJR西日本の対応を批判した」と書き、さらに「一方、JR西日本の来島達夫社長は記者会見で、引き継ぎについて『調査中』と述べるにとどまった」と指摘する。

毎日社説は「責任を押しつけるのではなく、JR全体で安全運行を図る姿勢を利用者に示すべきだ」と主張するが、JR東海とJR西日本はともに乗客の生命を預かっているとの認識に欠けている。

全国紙のなかで一番最後に社説を掲載したのが日経新聞だった(12月23日付)。経済専門紙を名乗っている以上、日本の経済活動を支える新幹線のトラブルを軽視できないはずだ。それにもかかわらず、12月11日のトラブル発生から社説で論じるまで10日以上も経過しているのは不可解だ。

見出しは「新幹線の安全を守るために」で、その内容は「徹底した原因究明と再発防止策を求めたい」との趣旨を中心に書いているが、各紙の社説と似たり寄ったりで日経独自の視点は見当たらない。それなのに、どうして掲載までにこれだけの時間がかかったのだろうか。

■「あわや大惨事」という認識があったのか

繰り返すが、トラブルが発生したのが12月11日。JR西日本が公表したのが翌12日で、運輸安全委員会もこの日に「重大インシデント」に認定している。

19日にはJR西日本の副社長が記者会見し、続けて20日に社長の定例の記者会見があり、同じ20日にJR東海の社長も会見していた。ニュースとしては各紙とも公表があった次の日の12月13日紙面の1面や社会面で展開している。だが社説での扱いは、新聞によって対応がわかれた。

社説で2回取り上げている毎日新聞の認識は正しい。他紙は「あわや大惨事」という認識に欠けていたのではないだろうか。

(ジャーナリスト 沙鴎 一歩)