北朝鮮が盛んに金正恩朝鮮労働党委員長の動静を報道している。

 曰く、装輪式移動発射台(TEL)用タイヤ工場を視察して檄を飛ばした、革命聖地とされる白頭山に登頂して「国家核戦力完成の歴史的大業を輝かしく実現してきた激動の日々を感慨深く振り返った」、軍需工業大会で「世界最強の核強国、軍事強国としてさらに前進、飛躍するだろう」と宣言したなどである。

 米国東海岸まで届くとされる「火星15型」が北朝鮮に自信を持たせたのは確かであろう。度重なる安保理決議を無視し、また米軍の空母3隻が日本海に結集した圧力にも屈せず、ついに核搭載のICBMを入手する寸前まで至ったからに違いない。

 欧州も北朝鮮の核・ミサイルを脅威と見るようになり、世界中が米朝の非難の応酬や中露の行動を注視している。日本政府は独自制裁が「一定の効果を及ぼしている」と述べるが、すぐそこにある危機に抜かりはないだろうか。

 軍事的圧力について、日本は百年一日のごとく専守防衛からの逸脱は許されない、敵基地攻撃能力が必要ではないかなどの議論ばかりで、組織だった国民的対応策までには至っていない。

 平成30年度予算要求で航空機搭載巡航ミサイルや地上配備型のイージス・アショアの導入が決まったが、これらが実戦配備されるのは数年先であり、正しく「泥棒を見て縄を綯う」諺そのものである。

 多くの日本人は「平和」を堪能する一方で、戦争や危機について「考えない」「準備しない」ことが「平和」につながると思い込んできたから致し方ないが、政治の怠慢であることに違いはない。

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トランプ大統領の首相への発言

 米国のドナルド・トランプ大統領は安倍晋三首相に2回ほど、日本上空を飛翔する北朝鮮の弾道ミサイルをなぜ撃ち落さないのかと聞いている(「週刊文春」2017年12月14日号)。

 最初は8月末に北海道上空を通過した後、「迎撃しないのか」と不満を伝えたと、首相側近の話として伝わっている。

 2回目は11月29日未明の発射の後の緊急電話会談で、首相が「北朝鮮はミサイル開発を執拗に追求し続けている」と語ったのに対し、大統領は「圧力をさらに強めていく必要がある」と語り、また「何で今回も迎撃しないんだ。サムライの国だろ」とまくし立てたという。

 首相は「集団的自衛権の範囲内で日本はやれることをやる」と応じたそうであるが、トランプは「よほど狷湛供蹐鮖鼎けたいのか、よく『お祖父さん(岸信介元首相)は神風特攻隊だったんだろ』と言ってくる」とも書いている。

 「よく」ということは、会談でしばしばそうした話が出るからであろう。その度に首相は、「それは父でね」と返しているそうである。

 「領空」は領土および領海の上空で、その領域上の空間において完全かつ排他的な主権を有する、また領海に認められる無害通航権は一般には認められないとブリタニカ国際大百科事典にある。

 ただ、上空の垂直的範囲については規定されていないが、人工衛星が飛び交う今日、領空は無限の上空に及ぶという説は否定され、一般的には人工衛星の最低軌道が領空の限界とされているという。

 なお、宇宙条約では宇宙空間に国家の領有権は認めないとなっている。

 弾道ミサイルは平和活動を定めた宇宙条約の適用外であろうし、そのために迎撃用のミサイル防御(BMD)システムなども開発されるわけである。また、無害通航権も認められないということから、一義的には領空通過の弾道ミサイル迎撃は可能ということで、それを踏まえたうえでのトランプ発言であろう。

 大統領が北朝鮮攻撃に前のめりになりそうな状況は2月のフロリダの別荘における日米会談中にあったといわれる。

 夕食会中に北朝鮮がミサイルを発射すると、「トランプ氏は本気で軍事行動に出ようとしました。しかし、首相は『まずい。事前に戦略を練らないと駄目だ』と必死に説得していました」と側近の話として書かれている。

 しかし、国際社会の猛反対――その中には特別な関係にある英国のテリーザ・メイ首相の忠言も含んでいるであろう――にもかかわらず、エルサレムをイスラエルの首都と認めたように、敢然と決断することが無きにしも非ずということを示した。

 日本の政界でも「フェーズが変わった」と語られるように、度重なる国連決議を破り続ける北朝鮮であり、核弾頭の小型化と再突入技術も近いうちに完成するとみられるからである。

 米民主党はトランプ氏が議会の承認なしに先制攻撃することを阻止する法案を提出したが、共和党が反対したし、

 東アジア情勢に影響力を持つとされるネルソン・リポート(10月21日付)は「政府高官たちが、プライベートあるいはオフレコで、『北朝鮮の核兵器の脅威が拡大し、米国が先制攻撃する可能性が高まってきたので、個人資産を韓国から移動させることが望ましい』と話している」と報じているという。

日米協力と言うけれど

 11月29日の北朝鮮のミサイル発射後、首相は「国際社会は団結して制裁措置を完全に履行していく必要がある。わが国はいかなる挑発行為にも屈することなく、圧力を最大限まで高めていく。強固な日米同盟の下、高度の警戒態勢を維持し、国民の命と平和な暮らしを守り抜いていく」(「産経新聞」11月30日付)と発言している。

 トランプ大統領と電話で意見交換した後も「日米で主導して国際社会と連携し、北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく認識で一致した。日米同盟の下、北朝鮮に毅然と対応し、政策を変えさせるために力を尽くす」(同上)と発言。

 国家の安全はもとより大切であるが、国家の構成員である国民の生命が守られてこその国家である。日本にはすでに何十年にもわたって命の危険に晒されている拉致被害者が大勢いる。

 これまでは、国家の安全も拉致被害者の救出も米国依存できた。無法に拉致された日本人を取り返すのに、日本人ができない法体系でいいのか。

 今こそ日本の在り様を総括するため、議員たちは知恵を絞り、可能であれば非難決議や緊急立法など、どんどんやって関心をもっていることを示すことが大切ではないだろうか。

 拉致被害者には何の責任もない。すべては日本国家の責任である。横田早紀江さんの「めぐみへの手紙」(産経新聞随時掲載)を読むと目頭が熱くなってくる。

 すべての拉致家族の思いも同じであろう。なんでこんなに進まないのかと。わが子の帰りを一日千秋の思いで待ち続ける親たちも高齢になり亡くなっている。

 12月21日には横田さんや飯塚繁雄氏らを参考人に招き、衆参両院は閉会中審査で拉致問題特別委員会を開いたが、これこそ、広く国民の理解を得るためにも中継すべきことではなかっただろうか。

 森友・加計問題の中継に執心した国会もマスコミもピントがずれているようでならない。

 また、同22日には自民党が対北朝鮮総合対策検討プロジェクトチーム(座長・岸田文雄政調会長)の初会合を開いたそうであるが、何とも間の抜けた話に聞こえてならない。

 拉致は理不尽この上もない犯罪である。国会議員たちに「心」があるならば、これこそが、国会で早急(すでに遅きに失しているが)に検討すべきことであったろう。「人命は地球よりも重い」と見る日本である。その人命が40年以上も放置されてきたのだ。

 拉致事案と現在の脅威に係る国民的議論を主導することは国会議員の責務である。場合によっては閉会中と言わず、また休祭日など関係なく、論戦すればいいのではないか。

 国会と内閣が丁々発止で渡り合い、日本人の関心の高さを示して不動の扉を開かせる気概が必要であろう。

戦争を望まない日本が戦争を招く

 米国は北朝鮮が米本土を脅かすICBM技術の完成に一段と近づいたとみて、「平和的圧力」を極限まで徹底していくとして、北朝鮮船舶に対する海上臨検などを視野に入れ始めたとされる。

 米韓豪は11月上旬にこのような状況(北朝鮮船舶の臨検)を想定した訓練を実施した。外交的選択肢は開かれていると称しながらも、少しづつ「軍事的選択肢」へ傾斜し始めたことを示している。

 経済制裁による北朝鮮のほころびが出始めたとみる向きもある。相次ぐ木造船の漂着や11月13日に板門店で北朝鮮の兵士が脱北して韓国側に越境した事案などからの推定である。

 金正恩委員長は、国民を犠牲にしても核弾頭付のICBM配備まで持っていくことに必死のようであり、一方の米国はそれを阻止するのが至上命令と考えており、予防戦争(先制攻撃)を視野に入れつつあるとの報道もされ始めた。

 そのための最終局面であろうが、レックス・ティラーソン国務長官は公海上での臨検措置を視野に、「北朝鮮に出入りする海上輸送の阻止を含む海洋安全保障の強化」を提唱した。しかも、中露を含まない国連軍を軸とした枠組み設定である。

 中露を当てにせず、北朝鮮が臨検を「戦争行為」と受け取ることを承知したうえで、海運の命脈を断つ覚悟を示したもので、新たな段階に入りつつあることは確かだ。

 ところが、戦争をどの国よりも好まない日本でありながら平和的手段とされる臨検のための「海上封鎖」に憲法の制約から参加できないとされる。

 キューバ危機でも臨検が最終的にソ連の意思を砕いたように、臨検は極限的な圧力かもしれないが、戦争に発展させない平和的手段であることは確かだ。

 日本はその平和的手段に参加できない。その結果が戦争になりかねないというに至っては、矛盾も甚だしいと言わなければならない。

護憲は立憲主義に反する

 鳩山一郎元首相は「経済と見合う自衛隊を持っておるということが、平和に貢献するゆえんだと私は考えるのであります」(昭和31年4月24日、衆議院内閣委員会)と述べ、経済と見合うとは防衛費の対GNP(国民総所得)比2%強以内を意味すると説明した(樋口恒晴著『平和という病』)。

 当時は相手の脅威に見合う防衛力整備を目指そうとしており、2.5%位であったとされるが、国民生活を圧迫するとして、その後は脅威とは関係なく、普段から最小限もっておく必要がある能力として「基盤的防衛力」が打ち出される。

 要するに、米国依存を高め、日本は経済力を高める戦略に転換していく。

 樋口氏は「無戦力化」時代と表現し、「(日本では戦争のない)平和が続いたから平和主義が続けられるようになった」のであるが、「(国民は軍事を考慮外に置き)平和主義を続けたゆえに平和が続いた」と錯覚するようになったという。

 この状況は今でも続いており、国会論戦を視聴していても、現実対処問題としてとらえない空想的平和主義からの質問ばかりである。

 安保法制審議の時、中東のペルシャ湾が問題にされながら、すぐ近くの北朝鮮問題を野党が一切取り上げなかったことがその証左である。

 北朝鮮の核弾頭や生物・化学兵器搭載可能な弾道ミサイルの脅威が眼前にあるというのに、核シェルターなどの設置はおろか、避難訓練などもほとんど行われていない。

 内閣官房によると「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練」を今年5月中旬〜11月下旬に行ったのは、全国1741市区町村の中でわずかに21市町に留まっている。

 枝野幸男氏は憲法護持を信条に、先の総選挙直前に立憲民主党を立ち上げた。

 埼玉大学名誉教授の長谷川三千子氏は、憲政の神様と呼ばれた尾崎行雄の『政治読本』を引っ張り出して、尾崎が述べる「立憲政治の精神」に立ち返るならば立憲民主党は牴憲を目指さなければならない党″ということになると説く。

 尾崎は「立憲政治の精神」を「ただ一貫したる道理によってのみ支配せられる」と見ていたと述べ、 「立憲」を冠した政党であるならば、立憲政治の精神に則るということであるから「一貫した道理」を求めることになる。

 しかるに、現憲法は一貫した道理が欠けているから、改正しなければ名折れになるというのだ。

おわりに

 日本が独立国家として存在し続けるためには、憲法の改正が不可欠であることが分かる。そもそも、国家の安全や国民の生命が脅かされたとき、憲法が対処できないようにしているというのはどう見ても不条理である。

 しかし、今日明日に憲法を改正できるはずもない。また、専守防衛の範囲内とされる巡航ミサイルやイージス・アショアの配備・稼働も数年先である。これではすぐそこにある危機に対処できない。

 一方で、自衛隊は国民の負託にこたえるために、正面に立って防衛の任に服さなければならないが、シビリアン・コントロール下で行動し、法令逸脱は許されない。

 すぐそこにある危機に対処するためには、憲法解釈に抵触しない範囲で、国家生存と国民の安全のために自衛隊が持てる能力を存分に発揮できるように、防衛省・自衛隊にかかわる法令だけでなく全省的な見直しを優先的に行わなければならない。

 安全保障や国防の視点から幾つかを例示すると、高速道路建設に当たっては有事において滑走路として活用できるようにするべきであるし、武器等製造法や火薬取締法なども適用除外や緩和がなければ、能力発揮が危惧される。

 医療行為においても野外の応急手術などが必要であるが、ようやく緒に就いたばかりである。

 これまでの調査・研究によって省庁横断的な問題点はすでに列挙されている。各省のエゴや縦割り行政のしがらみを乗り越えて、今すぐにでも取りかかる必要があるのではないだろうか。

 その場合、安全保障に関しては防衛省が政策主務官庁として認知される必要があることは言うまでもない。

筆者:森 清勇