中国メディア・今日頭条は22日、今年の日本経済の状況を振り返り「苦と楽が相半ばする状況だった」と解説する記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国メディア・今日頭条は22日、今年の日本経済の状況を振り返り「苦と楽が相半ばする状況だった」と解説する記事を掲載した。

 記事は、10月に発覚した神戸製鋼所のデータ改ざん事件を皮切りに複数の企業でスキャンダルが相次いで発覚、世界のさまざまな産業につながりを持つ企業の不祥事で、日本の製造業の信頼が揺らいだ1年となったと説明。その一方で、特に下半期以降に日本政府が発表した経済指標は良好な数値となっており、株価上昇の支えになるなど、日本経済にとっては希望も見える1年だったと紹介している。

 そのうえで、南開大学日本研究院の劉雲研究員が「今年、安倍政権はアベノミクスの新しい3本の矢の1つである社会福祉の充実を重点的に推進した。また、人工知能、ロボット技術、金融分野の技術革新などの分野にも力を入れている。そして、法人税の減税にも着手した。12月に示された法人税減税プランは従業員の給与増と組み合わされたものであり、その目的は企業の内部留保の増加と給料の伸び悩みとの矛盾を解消するためだ」と解説したことを伝えた。

 記事は、19日に日本政府が発表した経済成長予測で、17年度のGDP成長予測を1.5%から1.9%に、18年度の見込みも1.4%から1.8%に上方修正したことを紹介。世界経済が回復基調にあるなか、日本経済も復活の傾向が見えているとした。

 一方で、日本経済にはなおも多くの問題が直面しており、高齢化による労働者の深刻な不足、製造業におけるスキャンダルの続出、さらには国の負債が増え続けている状況を列挙。「今年6月現在で、国債と地方債の総額は1078兆円とGDPの2倍に相当しており、財政状況は厳しい」としている。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)